帝国データバンクは8月16日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査は7月15日~31日、全国2万4,285社を対象に行われ、1万992社から有効回答を得た。なお、同調査は毎年7月に実施されており、今回で9回目。

  • 女性の割合(従業員・管理職・役員)

    女性の割合(従業員・管理職・役員)

調査によると、女性従業員割合は26.5%(前年比0.7ポイント増)。「30%以上」と回答した企業は33.0%と、比較可能な2014年以降で最も高い割合に。一方、女性従業員割合が10%に満たない企業は27.3%と、前年から1.0ポイント減少した。

また、自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は平均8.9%と、過去最高を更新。政府が目標として掲げている「女性管理職30%」を上回っている企業の割合についても、過去最高の8.6%という結果に。規模別にみると、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合は高く、特に「小売」(15.5%)や「不動産」(15.3%)業界で高く、いずれも前年より3ポイント近く増加。一方で、「製造」「建設」「運輸・倉庫」の3業界では全体(8.9%)を下回った。

  • 女性管理職・役員割合の増減(5 年前と現在、現在と今後)

    女性管理職・役員割合の増減(5 年前と現在、現在と今後)

続いて、自社における女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか尋ねたところ、20.7%が「増加した」、70.4%が「変わらない」と回答。同様に、現在と比べて今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は22.6%(前年比0.9ポイント増)と増加に転じ、その割合は、大企業(39.9%)で全体(22.6%)を大きく上回ったが、中小企業(19.1%)、小規模企業(11.4%)では大きく下回る結果となった。

  • 女性登用の状況 ~ 進捗状況と登用の内訳 ~

    女性登用の状況 ~ 進捗状況と登用の内訳 ~

次に、自社において女性登用を進めているか尋ねたところ、46.9%が「進めている」と回答。過去最高だった2019年(50.0%)には達していないものの、大きく減少した2020年(42.6%)より4.3ポイント増加。女性登用を進めている企業の内訳をみると、「社内人材の登用を進めている」は40.7%(前年比3.0ポイント増)、「社外からの登用を進めている」は11.5%(同1.3ポイント増)となり、それぞれ増加しており、他方、約4割の企業では女性登用を「進めていない」結果となった。

  • 男性の育休取得に関する推進状況

    男性の育休取得に関する推進状況

自社における男性の育休取得に関する推進状況を尋ねたところ、「積極的に取得を推進している」企業は9.5%と1割に満たなかったものの、「今後推進する」とした企業は41.1%と、合わせて約半数の企業が男性の育休取得推進に前向きであることが明らかに。他方、「特に何もしない」と回答した企業は39.5%だった。

「積極的に推進している」「今後推進する」という企業を規模別にみると、大企業では51.4%にのぼる一方で、中小企業では39.0%、小規模企業では28.8%にとどまり、中小企業からは、育休による人員不足を課題とする意見が多くあがった。