弥生は7月26日、2021年10月の適格請求書発行事業者の登録申請開始に向けて、特設Webサイト「インボイス制度あんしんガイド」を公開した。

  • 「インボイス制度あんしんガイド」サイトのイメージ

2023年10月から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が予定されている。同制度は、複数税率の導入後に消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するためのもの。

制度の開始後、事業者は発注側の仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書(インボイス)を受領することが必要になる。一方で、適格請求書発行事業者は、課税事業者でなければ登録できず、免税事業者発行できないのだという。

免税事業者は、課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか、あるいはそのまま免税事業者でいるかの判断が必要になる。判断は各事業者にゆだねられ、取引先との関係性などを考慮して決定する必要があるとのことだ。

こうした背景を受けて同社は、インボイス制度導入後の事業や業務を支援するために、特設Webサイトの公開に至ったという。同サイトは同社のサービス利用者のみならず、全ての事業社を対象としている。

同サイトでは、インボイス制度を発行するために必要な、適格請求書発行事業者の申請から登録までの流れについて解説している。さらに、インボイス制度による事業者への影響を、免税事業者や業種による違い、収益への影響などの観点から説明している。

  • 免税事業者が必要な対応の例

また、インボイスの形式や、インボイスを発行できない事業者からの課税仕入の対応方法などを示すコンテンツが掲載されている。加えて、消費税額の計算、インボイスを発行しなくてよいケースなど、事業者が業務において具体的にどのような対応が必要になるのかを紹介している。

  • インボイスに必要な項目を記載する例