スズキとダイハツが加わった商用車5社協業。いったい何が目的?

2021年7月21日に、スズキとダイハツは、軽商用事業でのCASE(Connected=つながる/Autonomous=自動運転/Shared&services=シェアリング/Electric=電気、といった自動車産業の新潮流のこと)普及に向けて、従来トヨタ、日野、いすゞで構成していた商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(以下CJP)」に参画することを発表した。CJPの資本金は1000万円で、資本構成はトヨタ60%、いすゞ10%、日野10%、スズキ10%、ダイハツ10%である。

CJPは、日野といすゞの商用事業基盤に、トヨタのCASEを組み合わせることで、CASEの普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標として、2021年4月にトヨタ、日野、いすゞの3社で設立した。これにスズキとダイハツが合流することで、協業体制を軽自動車まで拡大したのがポイントである。

軽自動車は1949年に誕生したカテゴリーで、独自のボディサイズによる取りまわしのよさなどから、物流のラストワンマイル(顧客にもっとも近い物流拠点から顧客までの物流における最後の行程)を担う重要な存在である。今回の軽商用車を生産する2社(スズキ、ダイハツ)の参画は、トヨタの豊田章男社長によるラブコールがあったというが、以下のようなエピソードがあった。

「CJPの活動を世に出したときに、一番多かった問い合わせというのが、今回、日野、いすゞ、トヨタの3社でやっていたにもかかわらず、軽自動車は枠組みに入っているのかという内容でした。遅ればせながら、私たちも運送各社さんのクルマの使い方を勉強させていただくと、大きなトラックだけではなくて、最終的には軽自動車を非常に有効活用されて、お客様のもとにタイムリーに商品をお届けしているという実態も、あらためて勉強することができました」(Commercial Japan Partnership Technologies株式会社 中嶋裕樹社長)

中嶋社長はスズキとダイハツの2社が加わったメリットについて、以下のように話した。

具体的なCJPの取り組みについて同氏は、「日野さん、いすゞさんとCJPを立ち上げたときに、福島での水素活用プロジェクトを立ち上げました。これは地場の産業の皆様と、大手のコンビニエンスストア様、さらにはスーパーマーケットの皆様と手を組み合って、福島で作られたクリーンな水素を活用して配送等に使っていくというもので、今まさに開発を進めている最中です。

さらに、CASEの新技術の普及という面に関しても、スズキとダイハツの2社は期待されている。「スズキさん、ダイハツさんは軽という限られたスペースのなかで、いかにいいクルマを作るか、お客様のニーズに応えるかという良品廉価なものづくりに長けていらっしゃいます。私たちもいろいろな新しい技術を提案はしておりますが、やはりこれを安価にしないとなかなか物流の現場ではお使いいただけないと思います。トラックは保有年数が非常に長いということを考えますと、新車だけではなく、既存のトラックにもいかに廉価で使いやすいもの(コネクティッド、先進安全装備)をご提供できるかというのは新たな使命だと認識しております」(中嶋社長)

〈文=ドライバーWeb編集部〉