【株価はどう動く?】日本の株価は調整局面入り、政局の動きが株価の波乱につながる可能性も

日本の株価の波動は「天井型」に
 日本の株価の状況は、予想通り波乱含みの展開で、上値が重い状況にあります。

 今年2月16日の3万714円の一番天井、3月18日の3万485円で二番天井を付けており、この揉み合いが長引けば長引くほど株価は下に行く可能性が高い。

 つまり日米の株価ともに調整局面に入りつつあるということです。昨年3月のコロナショックで付けた安値から、日本はちょうど1年上昇して、2月16日の3万714円の天井、ニューヨークダウはさらに上昇して、5月10日3万5091㌦で天井を付けています。ニューヨークダウの安値は昨年3月23日ですから、これも1年余上昇したわけです。

 日本の場合は、ちょうど12カ月で天井を打っていますから、調整局面に入って然るべきという展開になっています。

 この後、本格的な調整局面に入ると、ニューヨークダウは3万㌦割れ、または3万㌦までの調整もあり得ますが、要は1年余上げた後の調整が浅いか?深いか? です。

 日本の株価の波動は、完全に「天井型」になってきています。前述のように2月、3月に天井を付けた後、次第に「屋根」が下がってきています。

 3月18日の天井の後の戻り高値が5月10日の2万9685円ですが、その後6月15日には2万9480円となっており、ジリジリと屋根が下がってきていることがわかります。

 ですから、この後は大きく下げるか、じわじわ下げるかで、調整時間の長さが変わってきます。大きく下げれば短く、じわじわ下げれば長くなります。

 今年の最安値は、5月13日の2万7385円ですが、この水準を下回ってくるようならば、本格的な調整局面、下落局面になる可能性が高まります。厳しい場合には、昨年10月30日の安値、2万2948円に向かって落下します。これは米バイデン勝利相場の出発点に戻るということを意味しています。

 この稿でも、日本の株が近く下がり、一旦しゃがみ込む局面が来るだろうと予想していました。なぜかというと、日本が先進国の中でもコロナワクチンの接種が出遅れたこともあり、感染が収まっていません。政府は東京都のまん延防止等重点措置を8月までの緊急事態宣言に切り替えました。

 こうなると8月いっぱい株価は上がってきません。当面、3万円が天井、よくて横ばい、弱含みという展開で、厳しければ前述のように本格的な下落調整局面になっていきます。

 調整局面が8月いっぱい続くことになると、この相場の転機はいつかということになりますが、やはり9月に予定されている解散総選挙です。

 9月5日のパラリンピック終了直後に臨時国会を招集して、冒頭解散というシナリオの可能性が最も高いのではないかと見ていますが、
この解散で株価が上がるかどうか。

 これまでは、衆議院解散は株高につながっていました。それは自民党・与党が勝つという見込みを織り込んでいたからです。果たして今回はどうか。政局は予断を許しません。

 9月に臨時国会を招集して、冒頭に解散する場合、投票日はいつになるか。というのも、9月末に自民党総裁の任期切れが控えているからです。ですから一部に自民党総裁選を先に行って、新しい総裁の下で9月末から10月に選挙というシナリオも浮上しています。

 いずれにせよ、この解散総選挙で株価が上がるかどうかですが、上がらない場合には相当厳しい下げが待っています。株価が上がらない時には、自民党が大敗する、大幅に議員を失うという事態を株価は織り込むことになるからです。

 そうなると選挙前後に株価は暴落することになりますから、これが政界再編につながる可能性も出てきます。

 この場合は一部で言われているように、衆議院を解散する際に東京都知事の小池百合子氏が知事を退任して国政に打って出て、都民ファーストの会を母体に政権を狙う可能性があります。

 つまり、「小池新党」です。選挙の結果、小池氏らは多数を得られなくても、自民党、公明党が連立政権を組むことを余儀なくされるかもしれません。この時には小池氏をどう処遇するかが問われます。首班に推す声も出るかもしれません。こういう展開の時には株価は大波乱となります。

 この時、自民党の中でも小池氏を支持する動きが出てきて、これが政界再編につながるというシナリオが浮上してきます。菅義偉首相の支持率が回復し、自民党総裁に再選されれば、こうした波乱はおきません。小池氏は、この流れも読んでいると思います。

 8月いっぱい、株価がもたもたしている展開の中では、個人投資家はキャッシュ比率を高めて個別銘柄勝負ということになります。

 もう一つ、日本の株価にとっての重要なポイントは、米国の株高がいつまで続くかです。私は、ニューヨークダウは前述の3万5091㌦で、まだ天井を打っていないと見ています。二番天井を取りにくるのはどこかというと、米国でコロナがほぼ収束し、バイデン大統領が何らかの宣言を出した時だと思います。例えば、「米国はコロナから独立した」というような勝利宣言が出た時には要警戒です。

 日柄、時間の波動から、20年3月のコロナショックで付けた安値からの短期上昇波動では、日米の株価が、年内に天井を打つ可能性が高まっています。

 ただ、以上の内容はあくまでも短期の見通しです。中長期的には世界的な金融緩和が続き、コロナが収束しない場合は各国が景気対策を継続しますから、日本も例外ではありません。ですから中長期的な株高は続くと見ています。

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