Web広告が「問題のおそれがある広告」として最多 JADMAが「2020年度通販広告実態調査報告書」公開

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は7月6日、「2020年度通販広告実態調査報告書」を公開した。通販におけるトラブルの防止と、広告表現の改善を目的とした第三者機関である広告適正化委員会の調査・検討結果をまとめた。それによると、媒体分類別では「Webサイト上の広告」が問題のおそれがある広告として最も多かった。広告表現の観点からは「化粧品や健康食品の効果効能の表示が誇大」「定期購入であることや解約の条件が分かりにくい」といった指摘が目立った。

調査によると、問題があるおそれのある広告を媒体分類別にみる場合、「Webサイト上の広告」が最も多く、全体の約43%を占めた。「Webサイト上の広告」の次に多かった媒体は「新聞広告・雑誌広告」で約33%だった。アフィリエイト広告を指摘する結果も多かったため、アフィリエイト広告に関連するものについてその割合を集計したところ、全体の約18%を占めていた。

商品分類別に問題があるおそれのある広告をみると、「美容・健康」が全体の約40%を、「飲食料品」が全体の約37%を占めた。化粧品や健康食品に関する広告が目立つ結果となったという。

問題があるおそれのある広告について、問題があると考えた理由(複数選択可)を分類別にみると、「誇大な性能・効果効能表現」が最も多く約76%を占めた。商品として合理的に考えられる性能や効果を、著しく逸脱した広告表現が目立つ結果となった。

2つ目に多かった理由は「不明瞭な商品内容」で約40%を占めた。定期購入での販売において、その商品内容や価格が分かりにくいといった指摘があった。この他、「せん情的な広告内容」も理由として多く挙げられ、約37%を占めた。健康や美容の悩みを過度にあおったり、品切れになるなどとして購入を急かすといった、商品の購買意欲を高めるために行き過ぎた表現が散見された。

調査報告書では、今回の調査で集計した合計118件の広告について、「法令に抵触するおそれがないか」「取引条件および商品の説明が適正に表示されているか」「消費者の信頼を得るために改善が必要と思われる部分がないか」といった観点から、審議対象となる広告を抽出した。

審議の対象となった広告と、その審議結果は事例としてまとめている。一部不適正な表示が見られ、改善が必要な広告を「イエローカード」、関連法令に抵触するおそれの高い広告を「レッドカード」として表記。広告適正化委員会の視点から、不適切な表示と思われる箇所とその理由を指摘している。

調査報告書の巻末では、通販広告の表示項目として不適切なものを示す評価項目をまとめている。特商法や景表法の、どのような法令に抵触するおそれがあるか一目でチェックすることが可能だ。

 

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