給与明細を見て実際の手取りが少なくない?給与からは何が天引きされているの?と思われたことはありませんか。今回は給与から天引きされる項目および月収25万円のサラリーマンの手取りがいくらになるかを解説します。

◆給与からは税金と社会保険料が天引きされています

その他に組合費、共済費などが引かれる方もいるかと思いますが、誰もが天引きされているのは税金と社会保険料です。

◆給与から天引きされる税金とは?

◇所得税

なお、給与から天引きされるのはあくまでも暫定額(源泉所得税)であり、年末調整で正しい所得税額が計算されます。

《参考》令和3年分給与所得の源泉徴収税額表(国税庁)

◇住民税

*平成26~令和5年までは東日本大震災の復興財源の目的で県・市民税それぞれ500円上乗せされた額になっている。

◆給与から天引きされる社会保険料とは?

◇厚生年金保険料

たとえば4~6月の給与額面平均が25万円であれば、標準報酬月額は26万円であり、厚生年金保険料の本人負担額は2万3790円となります。

《参考》令和3年度厚生年金保険料額表(日本年金機構)

◇健康保険料(40歳以上は介護保険料も)

保険料は、厚生年金の際に使用した標準報酬月額(4~6月の給与額面の平均値該当額)に、都道府県ごとの保険料率をかけて計算します。また健康保険料も会社と折半である点や、40歳以上の方は介護保険も加わりますので、保険料率が異なる点には注意してください。

なお「健康保険組合」加入者は独自料率(通常は従業員負担が低い率)が用いられていますので、計算する場合はその率を使用ください。

◇雇用保険料

たとえばその月の給与額面が25万円の場合であれば、一般の事業にお勤めの方は750円、農林水産・清酒製造・建設業であれば1000円が雇用保険料となります。

◆月収25万円の人の手取りはいくら?

ボーナスの支給月数が増えるほど、毎月の手取り額が少なくなるのはなぜなのでしょうか。その理由の一つは住民税です。

住民税はボーナスを含んだ前年所得をもとに計算されるため、ボーナスが多ければ当然住民税は高くなります。また住民税はボーナスからは引かれずに12等分され、毎月の給与から天引きされる仕組みなので、ボーナスの多い方の方が毎月の給与の手取り額が少なくなるのです。

◆まとめ

給与から何がどのように引かれているのかを知れば、給与明細を見て「少ない!」と感じることも少なくなるのではないでしょうか。

文:川手 康義(マネーガイド)

文=川手 康義(マネーガイド)