「高等学校等就学支援金制度」は教育の機会均等を実現するための制度です。対象者や支給額、所得制限などを整理しておきましょう。

◆高等学校等就学支援金制度とは?

◇2020年4月には制度改正も

「高等学校等」に入学する生徒が、就学支援金支給の対象です。

◇制度の対象となる学校

・国公立の高等学校(全日制、定時制、通信制)

ただし、すでに高校等を卒業した生徒や、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒、専攻科や別科、科目履修生、聴講生などは対象外です。

◇所得の条件

【計算式】

上記による算出額aが、以下の金額にあてはまれば、支給されます。

・「a<154,500円」であれば……支給額は最大396,000円

◆高等学校等就学支援金制度の支給額

支給限度額は以下のとおりです。授業料の金額を限度として就学支援金が支給されます。

・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程……月額9,600円

なお、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校においては履修単位数に応じた支給となります。

・支給対象単位数の上限:74単位

参照:支給期間・支給限度額(文部科学省)

◆私立の支給額は世帯収入でアップも

<年収と加算支給額>

各都道府県において、独自の授業料等の支援を行っている場合があります。住んでいる自治体で確認してみましょう。

◆高等学校等就学支援金制度を受け取るのは誰?

就学支援金で授業料が全額まかなえる場合は学校からの請求はありませんが、私立高校等で就学支援金で授業料が払いきれない場合は、差額は生徒や保護者に請求されます。

◆就学支援金の申請手続きは学校へ

課税証明書等で所得要件を確認し、受給資格の認定を受けた場合は、原則、毎年7月頃に学校へ書類を提出する必要があります。申請期限などは学校によって異なりますので、支援金を受給できる世帯では忘れずに期限内に提出しましょう。マイナンバーで所得要件を確認する場合は、一度書類を提出すれば、追加の書類提出は必要ありません 。

<マイナンバー(個人番号)で所得要件を確認する場合>

文:豊田 眞弓(マネーガイド)

文=豊田 眞弓(マネーガイド)