日立ソリューションズは7月14日、引き合いから出荷までの一連のプロセスについて、輸出管理業務の顧客審査や品目審査(該非判定)、取引審査をワークフローシステム化し、業務効率向上を支援するという「安全保障貿易管理ソリューション」の最新版を提供開始する。

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最新版では、担当者が管理したい国内外の法令と判定指針に加えて、独自の項目・条件などを登録可能になり、新しい法令や改正に柔軟に対応し、適切な該非判定(輸出しようとしている製品が、外国為替及び外国貿易法(外為法)による規制対象の品目にあたるかどうかの判別)や取引審査を行えるという。

また、国内の輸出入手続を一元的に取り扱うNACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)の輸出入実績データを取り込めるようになり、担当者はNACCSで処理する全ての輸出入実績の内容を把握して、より適切に管理可能になる。

管理したい国内外の法令や判定指針、独自の項目・条件などを登録することで、企業は、気象災害や工場の操業停止、感染症による輸送網の寸断などによるサプライチェーンの見直しや国際情報の変化に応じて、判定対象の法令を追加して管理できるという。

またNACCSのデータの取り込みにより、輸出実績に対応する事前の取引審査が適切に行われているかの確認が可能になるとのこと。取り込んだデータはCSVファイルで出力でき、Excelでの分析も可能となるため、再発防止策や業務手順の見直しなどにつなげられるとしている。