日本電信電話(NTT)、NTTデータ、日本電気(NEC)は6月28日、グローバル市場において、5Gを活用した企業向けソリューションの共創活動を開始すると発表した。NTTデータ子会社のNTT DATA Deutschlandの共創拠点「Enso ー The Space for Creators」(ドイツ)での企業との共創活動を通じて、市場ニーズを基にした事業開発、5Gソリューション開発を行い、ビジネスモデル・事業創出を目指す。

現在、世界の無線ネットワーク基地局の設備は、通信機器ベンダーの仕様をベースとした、ハードウェアとソフトウェアが一体化された構成が主流となっている。こうした状況の中、世界の携帯電話会社を中心に、基地局設備を通信機器ベンダーに依存しない、O-RANと言われるオープン化の取り組みが進んでいる。

  • NTT DATA Deutschlandの「Enso ー The Space for Creators」

今回、同ラボでは、NTTデータによる5Gを活用した企業向けの共創環境を構築するとともに、NECとNTTで研究開発を進めているO-RAN仕様に準拠したNECの基地局装置を追加設置し、マルチベンダーによる5G環境を構築した。同ラボを活用することにより、O-RAN仕様準拠の5G基地局を活用したデモの構築や、固有の要件に応じたアプリケーションのプロトタイプ開発などが可能だ。

  • NECの5G基地局装置

3社は共創活動の第1弾として、欧州の自動車関連産業をターゲットにO-RAN仕様準拠の通信機器などの5Gインフラから、アプリケーションまで含めたソリューションを開発し事業化を目指す。さらに、今後、米国をはじめグローバル市場や自動車産業、製造業以外の産業向けにも展開していく方針だ。

なお、NTTデータは企業向け5G活用システムのインテグレーションを担い、NECは同システムに求められる技術・製品・ソリューションの提供を行う。