【「Bカート」鵜飼智史取締役にBtoB‐ECの現状と見通しを聞く】DX化が進み、導入実績1000社を突破

ECソリューションマップ2021【ECサイト構築サービス編】

BtoB‐EC専用カートを提供する、Dai(ダイ)は、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」の導入実績が、企業のDX化が進んだことで1000社を突破した。鵜飼智史取締役にコロナ禍におけるBtoB‐ECの現状と今後の見通しについて聞いた。


鵜飼智史取締役

――BtoB‐EC業界の現状についてどう見る。

政府が2023年から請求業務をデジタル化する「インボイス制度」を開始するほか、企業のDX化が加速している。

コロナ禍でこれまで当然のように対面で行っていた業務や提案営業などができない事態になった。対面で会うことができない中で、新規の獲得をすることが迫られた。必要に迫られた企業の担当者から「今すぐBカート導入したい」という声が増えた。

また、DX化がメディアで取り上げられると、従来はデジタル化に否定的だった経営層から導入に前向きな声が増えてきた。

――請求業務についてDX化への関心が高まっている。

大手クレジットカード会社が商品の仕入れに、クレジットカードを積極的に使えるようにしたり、BtoB‐EC向けのセミナーを開催するなど、周辺企業が新規参入するケースも増えている。

もともと、企業間取引は掛け売りが中心だ。非対面のECで取引をする際に、一度も対面したことのない企業と最初から掛け売りできるのかという課題がある。そこに「掛け払い」のサービス事業者が増えてきた。

企業側は与信業務のほか、回収業務の負担がなくなり、事業者の生産性が向上する。この領域にクレジットカード決済会社の参入が増えることにより、さらにBtoB‐EC市場が活性化していくだろう。

――アフターコロナの見通しはどうか?

企業の法人営業については、コロナ前の対面営業に完全に戻ることはないと見ている。対面での営業とオンラインによる営業の使い分けが進むだろう。オンラインによる体験に利便性を感じた注文者が、FAXや電話などのアナログに戻ることはない。

ある企業は営業マンがBtoB‐ECサイトのコンテンツを充実させて、リードを獲得し、見込み客に対してアプローチするというコンテンツマーケティングを取り入れている。BtoB‐ECは、生産性の向上に加え、新たな販路開拓の有効な手段となるだろう。


【「Bカート」サービス概要】
「Bカート」は、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。BtoB特有のさまざまな商習慣に標準対応している。カスタマイズが不要ですぐに利用できる。中小企業から上場企業まで、1000社以上の導入実績がある。35万を超える事業者がBカートで発注を行っている。月額9800円から即日スモールスタートすることができる。

「Bカート」
https://bcart.jp/



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