元防衛大臣・森本敏に直撃、「中国は6年以内に台湾を侵攻する」という見方も強まる中、日米同盟や欧州はどう対応するか?

「アメリカは今や、中国とロシアを相手にして『二正面作戦』をするだけの能力を持っていない」という、元防衛大臣の森本敏氏の指摘。「ベルリンの壁」崩壊から30年余、グローバル秩序は激しく揺れ動いている。中国の覇権主義的行動に抑止を効かせようとする日米印豪の「クアッド」枠組み、そしてロシアの独裁体制に欧米諸国はどう出るのかといった複雑な環境の中で日本の立ち位置はどこにあるのか。森本氏に現状分析と今後の世界秩序の動きを語ってもらった(本インタビューは2021年5月26日に実施しました)。
米中対立はイデオロギーと価値観の戦い
 ─ コロナ禍が世界に様々な影響を及ぼしていますが、その中にあっても米中対立は収まるどころか激しさを増しています。今後をどう見ますか。

 森本 冷戦期は、アメリカ中心の西側世界、ソビエト連邦中心の東側世界、どちらにも与しないインドや中国などの非同盟と、3つに分かれていました。

 しかし、45 年の冷戦期を経て、ソ連が「不戦敗」という結果となったのです。ただ、西側は不戦勝したとはいえ、戦う相手がいなくなってしまったことで、混乱が続きました。

 一方、旧ソ連も15の独立国家共同体に分かれ、国家の立て直しもあり、ロシア国内は相当混乱しました。

 当時の中国は、まだ十分な実力を持つ国ではありませんでした。鄧小平氏が「改革開放」路線を進めて経済を立て直したわけですが、今の国家主席・習近平氏は、その遺産があったからこそ今があると言って良いと思います。

 ─ 中国は2010年には日本を抜いて、GDP(国内総生産)で世界第2位の国となりましたね。

 森本 中国の改革開放は成功し、1人あたりのGDPは低いのですが、GDP全体では存在感を高めてきました。冷戦が終わった後、2008年頃まではアメリカの一極社会でしたが、ロシアは大国から滑り落ちた恨みを持ち続け、一方、中国の実力が高まることに伴って、2014年に初めて大きな事件が起こります。

 それは中国が南シナ海に本格的に進出して人工島を建設、軍事力を配備するようになったことです。また、同じ年にロシアはクリミア半島を占拠し、ウクライナの東部2州に軍事力を送って介入してきました。これ以来、米・中・露は「戦略的競争関係」になったと言えます。

 今や、米中はイデオロギーと価値観の対立状態です。社会主義、レーニン主義のビジョンを信奉する中国と、自由・人権や民主主義、法の支配といった価値観を尊重するアメリカとは相容れない状態になり、米露も人権などの価値観や国際法秩序、サイバー攻撃などで全く協調の余地がない状況になっています。

 ─ 米中対立は収まるどころか、ますます激しくなる局面ですね。どこまで続くのか。

 森本 米中両国は安全保障、外交、人権だけでなく、経済や知的所有権、宇宙、サイバー、5G、AI(人工知能)といった技術まで、いずれも相容れず、今日に至るまで覇権争いが続いています。

 米中の競争は終わりません。バイデン政権が好むと好まざるとに関わらず、米中の戦略的競争関係は、当面、続いていくことになります。

中露の首脳は2030年代を目指す
 ─ かつての冷戦は第2次大戦終了の1945年からソ連崩壊の91年まで45年続きましたが、米中を両極とする冷戦はそれくらい続くと
見た方がいいわけですか。

 森本 米中が、どこまで続くかについては、まず、台湾問題の行方に関わってきます。

 一方、米露関係でいえば、ロシアは冷戦が終結した時の混乱で15の独立国家共同体に分かれて、自らの傘下にあったはずの旧東欧諸国がNATO(北大西洋条約機構)やEU(欧州連合)など西側に組み入れられ、彼らの「東方拡大」を許す形になってしまったことを今でも不快に思っています。

 ロシアは自力で経済の立て直しができるわけでもなく、結局、天然ガス・石油など資源を売って得た外貨を歳入にして歳出をそこから賄うという具合で、1人当たりGDPを見ても、とても大国と言える状態ではありません。

 ─ 実際には協調できる内容はないのに協調している。この理由は?

 森本 それは、アメリカが今や、中国とロシアを相手にして「二正面作戦」をするだけの能力を持っていないからです。仮に、米中がどこかで衝突をしたら、ロシアは欧州で混乱状態をつくって中国を助けることが起こるでしょう。中国とロシアは共に、覇権主義的な独裁国だという点で共通しています。

 ロシアは憲法を改正しており、24年に控える選挙で就任した大統領は、そこから更に、1期6年で最大2期、2036年まで務めることができます。

 一方、中国では2022年に習近平氏が3期目の国家主席となる見通しです。27年に4期目を迎えた後、そこから5年の2032年まで習氏は毛沢東と同じ年になるまで、自分が統治しようと思っている。

 中国もロシアも、今の指導者が2030年代半ばまで独裁者でいようとしているということです。その間にアメリカの大統領は3人以上変わります。独裁者は権力を失うと危険なので地位にしがみつくという性格は変わりません。

 ─ 中国、ロシアとも思惑通りに事は運ぶのでしょうか。

 森本 中国は、習氏が22年に3期目の国家主席になることは、まず間違いないでしょう。ただ、その後の27年を睨むためには、歴代のリーダーができなかったことをやらなければいけません。それは毛沢東が成し遂げられなかった国家統一、民族統一です。

 ─ これは台湾を統一するということを含めてですね。

 森本 そうです。習氏に対しては、中国の長老たちの中に「そろそろ引きさがってもいいんじゃないか」という声がありますから、中国のリーダーとして、27年に4期目の国家主席となり、32年まで統治を続けるためには、誰も成し遂げられなかった偉業を達成するしかないわけです。

日米同盟を基本軸に米中にも直言できる外交関係の構築を

新旧の米軍司令官が語る事態の深刻度
 ─ ということは、グローバルで、あと6年以内に今まで考えられなかった事態が発生する可能性もあると。

 森本 アメリカのインド太平洋軍前司令官のフィリップ・デービッドソン氏が「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と議会で証言したのはそういう意味です。

 さらに、新しい司令官であるジョン・アキリーノ氏は「多くの国民が理解しているより切迫している」と言っています。これは決していい加減な言葉で言ったものではありません。

 アキリーノ氏はそれまで太平洋艦隊司令官を務めており、長くインド太平洋を見てきた人物で、インテリジェンスもきちんとわかっている。その人物が「27年まで待つことにはならないだろう」と言っている。

 今後の日程を考えると、22年2月に北京オリンピックが開催されますから、それ以前には戦争など争いを引き起こすことはないでしょう。25年頃になると、27年以降の政権を担当する政治局員を選ばなければなりません。習氏は2年から2年半というわずかな期間に自分が実績をつくるためにすでに必要な準備を進めているのだと思います。

 ロシアは、米中が紛争して、双方とも傷つくのは自国にとって利益があると考えていると思いますが、米国がこれ以上強大になることはより望ましくないので、米中が対立する時にロシアが欧州で混乱を引き起こせば、アメリカは二正面の対応ができず中国が有利になりますから、恩を売っておくことを考えているのだと思います。

G7での英国の動き
 ─ そうした3すくみの中で欧州の立ち位置が気になります。欧州はどう対応しようとしているのか。

 森本 今年、6月に予定されていたシンガポールでアジア安全保障会議(シャングリラ会合)は中止となりました。6月には11日から13日まで、英コーンウォールでG7(先進7カ国首脳会議)が開催されます。

 英国は先進7カ国に加えてインド、豪州、韓国、南アフリカの4カ国を招いて11カ国にすると言っています(インドのモディ首相は直接の参加はないと見られますが)。

 この会合の狙いは11カ国の民主主義国の体制をつくること、イギリスの目標は、世界各国との連携を進めて経済成長や政治的影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想、つまり大英帝国再興を打ち出すことです。

 ─ そうした構想を実現する実力は、今のイギリスにあるんでしょうか。

 森本 この構想は英国の大学教授などが集まってつくったようですが、EUから離れてしまったイギリスが、次に世界の主要国としての地位を示すために、国家の目標を打ち出さなければならなかったということです。

 すでに、英国は空母「クイーンエリザベス」をインド太平洋に回してきていますが、イギリスは様々な思惑をもって6月のG7+4カ国を開催しようとしています。どのような結果になるかは全く予想がつきません。

 その後、6月14日にはベルギーのブリュッセルでNATO首脳会議が行われます。そこでは2030年を目標としたNATOの将来像が議論されます。米欧の関係修復や中国、ロシアへの対応が念頭に置かれています。

 さらに6月15日にはスイスで米露首脳会談が行われ、ます。ここでのバイデン大統領とプーチン大統領との議題は、第1にウクライナとクリミアの問題、第2にロシアの反体制派の活動家・アレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束問題、第3に核軍縮に向けた新START(新戦略兵器削減条約)、などです。

インド太平洋における「クアッド」の存在感は?
 ─ 軍事面でいえば、STARTは今年の2月で切れて、今は5年間延長されていますね。

 森本 この5年延長の間に米露では戦略核兵器の近代化が続くと予想されますが、今後、中国の戦略核兵器をどうするのか。米露の戦略兵器以外(戦術核兵器を含めた)の軍備管理交渉をどう進めるのかが課題です。

 さらに、ロシアがバイデン政権の大統領選挙の時に実行したと言われているサイバー攻撃などの不法工作など、様々なテーマがあります。米露の関係も悪化しており、全く歩み寄ることができる部分がありません。

 STARTの5年延長では、アメリカは新たな戦略核兵器を開発しても弾頭数は増えませんから、現在の条約が維持されている限り、弾頭数上限が維持されているので、ロシアにとってメリットがあるように見えますが、米国の戦略兵器の近代化が進むと兵器の質・量というトータルな問題になり、ロシアにとって有利とはいえない状況です。

 アメリカとしては、中国をこの枠組みに入れることを意識しなければなりませんが、非常に難しい。中国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略核爆撃機という「核の三本柱」がようやく揃いつつある段階です。次にSTARTを更新する時には、米露は中国を無視できないでしょう。中国は枠組みには「絶対に入らない」と言っています。

 ─ この枠組みに加わらない方が、中国の立場は強くなるという読みですね。軍事面でもアメリカ、ロシア、中国の3すくみになっている。

 森本 この中で大事なことは、アメリカは今や1国で、中露という2つの大国に同時に対応できない状況にある。従って、どうしても同盟国の協力が必要になる。

 そこでインド太平洋では大きな枠組みをつくりました。それがクアッド( Quad =日米豪印4カ国協力)です。ただ、クワッドには課題があります。

 すでに作業部会としてワクチン、気候変動、先端技術の3つができていますが、それ以外にはできていません。3月に第1回目の首脳会議を電話で行い、2回目を年内に対面で実施するということまでは決まっています。

 チャンスとしては9月の国連総会、10月の東アジア首脳会議(EAS)ではないかと見ています。EASではアジアの3カ国が集まりますから、アメリカが来れば開催できます。

 クアッドの目的は対中抑止ですが、その点で、アメリカの一番大きな狙いはインドの参加です。インドは核保有国、非同盟国であり、反米国ですが、対中抑止にとって最も大きな機能を果たしうるからです。インドのクアッドへの加盟は日米が説得したからですが、これには前首相の安倍晋三氏の力が大きかったのです。でも、インドはクアッドを集団安全保障態勢にする考えは全くありません。これから、インドの存在をどう捉えるかが大事なテーマになりつつあります。(続く)

米中対立の中で日本は「経済安全保障」をどう図るか