【総務省】携帯の高額プラン勧誘が横行 不適切販売店へ指導要請

総務省は、携帯電話の販売代理店で利用者が希望していないのに高額プランへの勧誘が横行しているなどとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社と全国携帯電話販売代理店協会対し、不適切な行為をしないよう販売店の指導を徹底するよう、電気通信事業法に基づく要請を行った。同省の調査では、勧誘した店員らは大手3社が提示した営業目標を理由に挙げており、ノルマが不適切販売の温床になった恐れがある。

 総務省は3月、販売店の経営者や店員らへの調査を実施。その結果、4割超の店員らが利用者の意向を丁寧に確認せず、より高額の料金プランを勧誘したことがあると回答した。「営業目標達成のため、明らかに関心がなさそうな商材でも積極的に勧誘することがあった」という。

 携帯大手が販売店に支払う手数料は目標の達成度合いなどに応じて決まるため、店員への圧力となった可能性がある。販売店からは「通信契約に来た利用者にオプションなど多種多様なものを勧めなければならず、(客に)感謝されることは少ない」との声も聞かれる。

 さらに、覆面調査の結果、回線契約のない客に対し、携帯端末のみの販売を拒否するケースも多発したという。総務省は、全国に約8000店舗ある携帯大手の販売店について、「契約やアフターサービスを受ける利用者にとって最も身近な窓口だ」と指摘。「利用者が対面で説明やサポートなどを受けることができ、その役割は大きい」として、指導の徹底を求めている。

 大手3社は「真摯(しんし)に受け止める」などとするコメントを発表した。武田良太総務相は記者会見し、「法令違反が疑われる結果となった」と指摘。「利用者一人ひとりが自らのニーズに合った料金プランを選択していただくことが重要だ」と強調し、適切な対応を求めた。

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