三井住友海上火災保険は7日、警察庁のオープンデータを活用し可視化した交通事故マップを同社Web上に掲載した。

  • 交通事故マップ画面例(同社資料より)

警察庁が政府のIT戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき公開している交通事故統計情報のオープンデータは、CSV形式で約66MB。約40万行のデータで2019年(平成31年/令和元年)の人身事故発生の日時や場所、当事者年齢、車両形状、天候、地形、路面状況など列には多くの情報が数値化されている。

  • 警察庁の交通事故統計情報のオープンデータをExcelで開いたところ

    警察庁の交通事故統計情報のオープンデータをExcelで開いたところ

三井住友海上火災保険は、BIツール「Tableau」を用いて可視化。地図と連動した事故発生地点や密度に曜日、時間帯や年齢など詳細なデータを見やすい形で同社のWebサイトに掲載している。見やすく可視化されたデータは、身近な場所に住む人の新たな気付きや注意喚起に役立つこともある。同社は、指定通学路近辺の交通事故発生状況から、重点的に見守るエリアの特定や通学路の見直しやイベント開催時の最寄り駅から会場までの安全な誘導ルートの策定、配送ルートの見直しやドライバーへ事故多発地点などの注意喚起などを活用例に挙げている。今後は独自のデータを加味した形で交通事故マップの一層の充実を図るとしている。