日本電気(NEC)と東京海上日動火災保険(東京海上日動)は5月26日、蓄電池や太陽光発電設備などの分散したエネルギーリソースを情報通信技術(ICT)によって統合制御する「リソースアグリゲーション事業」で協業を開始すると発表した。

経済産業省は、「分散型エネルギー」について、比較的小規模で、かつさまざまな地域に分散しているエネルギーの総称であり、従来の大規模・集中型エネルギーに対する相対的な概念のことと定義している。

今回両社が開始する「リソースアグリゲーション事業」では、需給バランスの変動への対応や、電力の周波数維持などのための調整力を取引する「需給調整取引市場」に参画するリソース制御によって電力事業者向けに需給調整サービス提供を行うリソースアグリゲーター(RA事業者)向けに、自然災害による設備の損壊などの不可抗力に起因する追加コストの一部を補償する仕組みを備えたサービスの開発を行う。

東京海上日動は、保険統計に関する技術を生かした事故発生頻度の定量化を行い、NECは、同社の保有するビックデータ解析や予測技術など、AIを活用したエネルギーデータマネジメント機能を提供する。両社は、2021年10月から同サービスの提供開始を目指す方針だ。