給与計算ソフトは、多くの労力がかかっていた給与計算業務を劇的に効率化できるため、多くの企業が導入しています。本記事では、そんな給与計算ソフトのおすすめ製品を紹介します。導入のメリットや選び方についてもまとめましたので、製品検討時の参考としてください。

給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、就業規則と勤務データから給与を自動計算し、給与明細書の発行・給与振込までを自動的に行うシステムです。給与計算の対象者は正社員だけではなく、パートやアルバイト、契約社員も含まれます。

1、給与計算ソフトが注目される理由

働き方の多様化に伴い、従業員の給与計算は複雑化しています。給与に関する法律改正も多く、そのたびに就業規則や給与計算のルールも変更しなければなりません。勤務データをExcelで管理して、手作業で給与計算をすると、手間も時間もかかるうえ、人的ミスも発生する可能性があります。

バックオフィス業務の中でも給与計算業務は負荷が高く、システム化することで大幅な効率化が可能になるため、給与計算ソフトは注目されるようになりました。

2、給与計算ソフトのタイプ

給与計算ソフトには、提供される形や提供機能によって以下の3タイプに分かれます。

  • 給与計算特化タイプ:給与計算のみに特化したタイプ
  • 人事給与タイプ:人事部門の業務を包含しているタイプ
  • ERP(基幹系情報システム)タイプ:ERPの1機能として提供されるタイプ

自社の基幹系業務をどこまでシステム化するか、その範囲を検討することで、どのタイプを選ぶかは自然と決まります。

【中小企業におすすめ】給与計算ソフト8製品徹底比較

ここからは、中小企業におすすめの給与計算ソフトを8製品紹介します。中小企業に適した給与計算ソフトとして、低コスト・短期間で導入しやすいクラウド型の製品をピックアップしました。

多くの製品が人事部門の業務をカバーするシリーズ製品を提供しているため、人事業務を段階的にシステム化しやすい点も特徴です。

初心者でも簡単に給与明細が作成できる「やよいの給与明細オンライン」
弥生株式会社

POINT
  • 参考価格:プラン10(従業員10名まで)※2022年1月31日申込み分まで初年度無料、次年度4,500円/年または450円/月、プラン30(従業員30名まで)※2022年1月31日申込み分まで初年度無料、次年度12,000円/年または1,200円/月、追加料金は月額200円/名
  • 提供形態:クラウド
  • 従業員規模:従業員30名までの小規模事業所向け
  • 売上規模:全ての規模に対応

「やよいの給与明細オンライン」は、弥生が提供するクラウド型給与計算システムです。面倒な設定が不要で、支給・控除・差し引き支給額を自動計算してくれます。

給与明細書には複数のテンプレートが用意されており、多様な明細が印刷可能。保険料率の変更に伴う法令改正にも対応しています。

さらに賃金台帳・従業員台帳といった台帳も自動作成・反映されるので安心して利用可能。業界最大規模のカスタマーセンターできめ細やかな対応に定評があります。

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富士通グループのノウハウを凝縮した「GLOVIA きらら 人事給与」
富士通株式会社

POINT
  • 参考価格:月額12,000円(50名まで)・従業員追加オプション月額8,000円/50名
  • 提供形態:クラウド
  • 従業員規模:中堅・中小企業向け
  • 売上規模:100億円未満

「GLOVIA きらら 人事給与」は、富士通が提供するクラウド型給与計算システムです。富士通の安定したシステム管理で安全にデータを守り、一貫した管理を実現します。

給与明細書は、実際の明細と同じレイアウトなので設定・入力をスムーズに行えます。残業代などの計算式や賃金表なども自身で設定可能です。

また、社員・パート・アルバイトなど賃金形態や給与支給日が複数ある場合も、グループを分けて運用が可能。人事と給与の管理を1つのシステムで行えます。

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5名までなら無料で使える「ジョブカン給与計算」
株式会社Donuts

POINT
  • 参考価格:無料プラン(5名まで)1ユーザー0円/月、有料プラン(人数無制限)1ユーザー400円/月、500名以上・ジョブカンシリーズ利用の場合は別途問い合わせ
  • 提供形態:クラウド
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応

「ジョブカン給与計算」は、給与計算に関する基本的な機能を網羅している多機能なクラウド型の給与計算特化型のシステム です。

給与明細はWebで参照できる仕組み で、各従業員がシステムに接続することで、自由に参照・印刷できます。年末調整もシステム上でやり取りでき役所へ電子申請できるため、書類の配布や回収・フォローなどの業務もすべて不要です。

5名までは無料 なので、まず給与計算業務を自動化したい中小企業やスタートアップ企業に向いている製品です。

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使いやすさが魅力「マネーフォワード クラウド給与」
株式会社マネーフォワード

POINT
  • 参考価格:スモールビジネス(31名まで) 月額プラン3,980円/月、年額プラン2,980円/月(年額 35,760 円)、ビジネス(31名まで)月額プラン5,980円/月、年額プラン4,980円/月(年額 59,760円)、エンタープライズ(31名まで)・31名以上の場合は月額300円×利用人数
  • 提供形態:クラウド、アプライアンス
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応

「マネーフォワード クラウド給与」は、クラウド型の給与計算ソフトです。本製品は給与計算特化型で、給与の自動計算やWeb給与明細機能など、 給与計算システムに必要な機能はすべて網羅シンプルな操作性 で、人事部門や従業員にも使いやすい点が大きな特徴です。

同じマネーフォワードシリーズの「クラウド会計」などと連携すると、人事部門の負担が大幅に軽減できます。 給与計算業務のシステム化から始めて、少しずつ人事の業務を効率化するように進めたい、という中小企業に適した製品です。

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人事労務系の業務をすべて効率化できる「人事労務freee」
freee株式会社

POINT
  • 参考価格:ミニマムプラン 月額プラン2,200円〜/月、年額プラン1,980円~/月(年額 23,760円~)従業員追加 月額 300円/人、ベーシック月額プラン4,480円〜/月、年額プラン3,980円~/月(年額 47,760円~)従業員追加 月額 500円/人、プロフェッショナル月額プラン9,280円〜/月、年額プラン8,080円~/月(年額96,960円~)従業員追加 月額 700円/人、50名以上の場合は別途問い合わせ
  • 提供形態:クラウド 、 SaaS
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応

「人事労務freee」は、人事労務関連の業務はすべてシステム化される人事給与タイプ の給与計算ソフトです。給与計算やWeb給与明細の発行や配布(メールでの連絡)ももちろん自動的に行います。

5名までのミニマムプランは、給与計算とマイナンバー管理が利用でき 、まだシステム化に大きなコストをかけられない中小企業にも導入しやすいプランです。

ベーシックプランはさらに年末調整・労務手続(入退社など)・従業員用の勤怠記録機能を追加。最上位の フルプランでは、給与計算・勤怠管理・労務管理の機能がすべて使用可能になります。

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給与計算に加えて労務管理もシステム化「給与奉行クラウド」
鈴与シンワート株式会社

POINT
  • 参考価格:iEシステム(20名まで)5,000円/月(年額60,000円)、iAシステム(50名まで)8,000円/月(年額96,000円)、iBシステム(100名まで)15,000円/月(年額180,000円)、iSシステム(300名まで)20,000円/月(年額240,000円)、 iSシステム(1,000名まで)90,000円/月(年額1,080,000円)
  • 提供形態:クラウド 、SaaS 、ASP 、その他
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応

「給与奉行クラウド」も、中小企業が導入しやすいクラウド型給与計算ソフトです。給与計算・Web給与明細機能のほかに、 簡単な労務処理(各種保険の手続きや年末調整)が可能な人事労務タイプ で、人事部門の業務をシステム化したい場合は、本製品を導入することでかなりの部分をシステム化できます。

最新の法改正は運用側で自動的に対応を行う、低コスト・短期間で導入しやすいなど、クラウド型のメリットは中小企業に適した特徴です。また、 専門家ライセンスが1ライセンス無料で付与される ので、社会保険労務士や税理士と一緒に使え、会計処理のチェックや入力代行などもスムーズに依頼できます。

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ERPシステムの1モジュールとして提供「MJSLINK DX 給与大将」
株式会社ミロク情報サービス

POINT
  • 参考価格:月額 13,700円~/年間161,100円~ 財務基本システム(スタンドアロン構成)を前提とした価格例
  • 提供形態:オンプレミス、クラウド
  • 従業員規模:50名以上
  • 売上規模:全ての規模に対応

「MJSLINK DX 給与大将」はクラウド型のERPシステム「MJSLINK DX」の1モジュールとして提供 されている製品です。本製品は、給与計算機能以外にも、マイナンバー管理などの労務管理機能を提供しています。

本製品は、将来的に自社の基幹業務をERPでシステム化したいと考えている企業におすすめです。まず 自社に必要な給与計算機能から導入して、少しずつモジュールを追加して人事関連業務のシステム化を進めることができます

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30名まで無料で使える「KINPIRA CLOUD 」
SCAVE

POINT
  • 参考価格:【初期費用】なし、【料金プラン】フリープラン:30名まで無料、スタンダードプラン:月額110円/1名、プレミアムプラン:月額220円/1名
  • 提供形態:クラウド
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応

「KINPIRA CLOUD」は、 給与計算も可能なクラウド型の勤怠管理システムです。

同製品で計算できるのは、基本給+残業手当といった勤怠に関わる支給額です。賃金割増率を設定後、雇用形態ごとに時給や基礎賃金、基本給、固定残業手当などを入力すると金額が表示されます。

なお、 30名までなら無料で利用することができます。無料の場合にありがちな広告表示がないのも嬉しいポイント。予算が限られている小規模事業者などは候補に入れてみるとよいでしょう。

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【大企業におすすめ】給与計算ソフト7製品徹底比較

大企業はクラウド型だけでなく、カスタマイズしやすく人数が多い場合にクラウド型より低コストになるオンプレミス、またはパッケージソフトもおすすめです。ここでは7製品をおすすめとして比較・紹介します。

勤怠情報入力から各種保険・税金の計算までお任せ「スマイルワークス」
株式会社スマイルワークス

POINT
  • 参考価格:初期費用 30,000 円 給与ワークス月額10,000 円(ユーザー数:5まで)・追加1ユーザー月額1,000円
  • 提供形態:クラウド
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応

スマイルワークスが提供するクラウドERPシステム「スマイルワークス」の一機能に、クラウド給与計算システムがあります。勤怠管理から給与計算まで、一貫した管理が可能です。

また、年末調整・算定基礎届・月額変更届など、年間を通じた給与計算業務をトータルサポート。社会保険料などの法令改正にもスピーディーに対応しています。画面もシンプルで操作性に優れており、初めての方もスムーズに利用できます。

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安価に導入可能、有料版は従業員追加無料「フリーウェイ給与計算」
株式会社フリーウェイジャパン

POINT
  • 参考価格:5名までなら無料(利用期間無制限)、6名以上月額1,980円(年間23,760円)・従業員数追加も無制限で可能
  • 提供形態:クラウド
  • 従業員規模:全ての規模に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応

「フリーウェイ給与計算」は、フリーウェイジャパンが提供するクラウド型給与計算システムです。従業員が増えても無料で追加できるのが大きな魅力となっています。

比較的安価で導入できますが、法令改正などにも迅速に対応可能。年末調整に関わる源泉徴収票や、支払い調書などの法定調書の作成も行えます。

有料プランなら、社数が増えても料金は一定のままなので、グループ会社の処理といった対応も可能です。

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人事関連情報の一元管理と煩雑な作業までお任せ「ワーククラウド(Workcloud)」
AscenderJapan株式会社

POINT
  • 参考価格:別途問合せ
  • 提供形態:クラウド
  • 従業員規模:中規模以上の企業に対応
  • 売上規模:全ての規模に対応

「ワーククラウド(Workcloud)」は、AscenderJapanが提供するクラウド型給与明細をはじめとした人事情報管理システムです。英語対応が可能で、特に外資系企業に導入しやすいのが特徴です。

給与計算から年末調整、法定調書にも対応。勤怠管理やマイナンバーなどの人事管理、面倒な年次有給休暇付与の自動計算・繰越、特別休暇の設定なども可能です。申請・承認機能にも対応しています。

役員をはじめ正社員・契約社員・アルバイトと異なる雇用形態にも対応しており、柔軟な登録が可能です。

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使いやすさを追求「TimePro-NX給与」
アマノ株式会社

POINT
  • 参考価格:500,000円 ~操作指導料やオプション項目を付ける場合別途問い合わせ
  • 提供形態:オンプレミス、クラウド(IaaS)
  • 従業員規模:5,000名未満
  • 売上規模:全ての規模に対応

「TimePro-NX給与」は、 就業・給与・人事・セキュリティの4機能を提供する統合型人事労務システム「TimePro-NX」の給与機能 です。1つのパッケージなので4機能はシームレスに連携できる一方、必要な機能だけを選んで導入することもできます。提供形態はオンプレミスとプライベートクラウド(IaaS)です。

給与機能としては、多重チェックや前月比較、上限・下限値チェックなどの機能により、 計算の誤りを防止する手段が多く提供されています 。給与明細をPDF化してメール配信する機能はオプションです。大企業の場合は業務効率化になるため、必要に応じて追加しましょう。

本製品は保守対応が3プラン用意されている点も特徴のひとつで、法令対応まで含まれるベーシックプランがおすすめです。

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大企業向けパッケージ「Galileopt NX-Plus給与大将」
株式会社ミロク情報サービス

POINT
  • 参考価格:2,618,000円~オプション項目を付ける場合別途問い合わせ
  • 提供形態:オンプレミス、パッケージソフト
  • 従業員規模:50名以上
  • 売上規模:10億円以上

「Galileopt NX-Plus給与大将」は「MJSLINK DX 給与大将」のオンプレミス・パッケージソフトバージョンで、大企業向けの製品です。 複数事業所対応や複数の締め日・支払日に対応 しているため、事業所ごとに給料日が違う企業にとって使いやすい機能が多く提供されています。

本製品の大きな特徴は、人事部門の業務を効率化するだけでなく、支給実績をBIモジュールで分析し、 人事戦略にも利用できる機能が充実している 点です。人事採用管理、昇給賞与や人事構成のシミュレーション機能などもあります。

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セキュリティ重視派におすすめ「EXPLANNER/S」
NEC

POINT
  • 参考価格:20万円~
  • 提供形態:パッケージソフト
  • 従業員規模:50名以上 1,000名未満
  • 売上規模:10億円以上 1,000億円未満

「EXPLANNER/S」は、人事・給与パッケージ として提供されている製品です。人事情報の管理・給与計算・労務管理はこの製品1つでカバーできます。 人事・給与情報は可視化され、検索機能も充実しています。また、 独自帳票の作成と出力が可能です。

本製品の特徴は、セキュリティ関連機能が充実 している点。マイナンバーの暗号化、データの操作ログ収集、アクセス制御やログインパスワードによるセキュリティなどで、機密情報を守れます。システムのセキュリティを重視する企業におすすめの製品です。

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充実した機能が魅力「 PCA給与DX クラウド」
ピー・シー・エー株式会社

POINT
  • 参考価格:月額プラン 2ユーザーで利用する場合24,750円/月(ソフト利用・サーバー利用ライセンス)、年額プラン 288,200円 /年
  • 提供形態:オンプレミス、クラウド、パッケージソフト、SaaS
  • 従業員規模:50名以上
  • 売上規模:全ての規模に対応

「 PCA給与DX クラウド」は、提供形態が豊富 な給与計算ソフトです。給与計算の他にも算定基礎届などの作成、年末調整業務もカバーしています。毎月の給与確定後に承認処理も行えるので、給与データの改ざんなどの不正を防げます。

役所への電子申告機能もある ため、労務手続きで役所に出向いて処理を進める手間も削減し、スピーディな手続きが可能です。また、 「PCA就業管理DX クラウド」と併用することで、勤怠管理と給与計算・労務管理の作業の大幅な効率化が可能です。

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給与計算ソフト導入のメリット4つ

給与計算ソフトを導入することにより得られるメリットは以下の4つです。

1、業務の効率化とコスト削減

給与計算業務は、勤怠データの集計、各種規則に沿った給与計算など、大きな労力がかかる業務です。給与明細を紙で出力して配布する手間もかかります。システム化により、勤怠データの集計から給与計算を自動化し、Web給与明細発行で紙で配布したり郵送したりする手間やコストを大幅に削減できます。

2、人的ミスの防止

勤怠データの集計や給与計算をExcelに頼っていると、どうしても手作業となる部分が出てきて、人的ミスが発生するリスクがあります。システム化によって給与計算をすべて自動化することで、人的ミスの防止が可能です。

3、法令改正への確実な対応

給与計算に関係する法令が改正されると、就業規則や給与計算に大きな影響があります。この問題も、システム化すれば解決可能です。特にクラウド型のシステムならすべてサービス提供者が実行してくれるため、対応の手間もかかりません。

4、リモート作業が可能

クラウド型の場合、給与明細の参照や各種労務手続きもリモートで実行可能です。外出の多い職種・業種や、テレワークを導入している企業の場合、リモートで利用できると、従業員・人事部門どちらににとっても便利です。

給与計算ソフトの基本的な5つの機能

給与計算ソフトが提供する基本的な機能を5種類紹介します。

1、計算方式の設定

給与計算の各項目について、計算方式を設定します。従業員の雇用形態・労働契約は、正社員・パート・アルバイトなどで異なり、それぞれに合致した計算が必要です。自社の雇用形態・労働契約別に給与計算方式の設定を行うことで、実情に適した確実な給与計算が行えます。

2、自動計算

自動計算機能は、設定された計算方式に従い、各種税金や手当なども含めた給与を自動的に計算する機能です。雇用形態・勤務形態などのバリエーションが多いほど、自動計算による給与計算自動化の恩恵が受けられます。自社の雇用形態・労働契約に沿った自動計算ができる製品を選ぶことが重要です。

3、給与明細電子化

給与明細を電子化し、Webからダウンロードできるようにしたり、PDFファイルにしてメール送付したりする機能です。給与明細の印刷・配布に関わるコストを大幅に削減できる機能で、多くの場合は標準で提供されています。

4、バージョンアップ

法令改正に伴うシステムのバージョンアップ機能のことです。クラウド型の場合は、サービス提供者が対応します。オンプレミスやパッケージソフトの場合は、運用保守対応の一環として提供される形です。

5、勤怠データ管理

製品によっては、給与計算ソフトと密接に関係のある勤怠データの管理機能を提供している場合もあります。勤怠管理システムをまだ利用していない場合は、勤怠データ管理機能のある製品を選ぶか、製品シリーズから勤怠管理システムを選んで導入するかも検討したいポイントです。

給与計算ソフトの選び方4つ

給与計算ソフトを選ぶ場合に意識したいポイントを4点紹介します。

1、企業規模が合っているか

給与計算ソフトは、中小企業向け・大企業向けとある程度企業規模を指定している製品が多く見られます。自社に合った規模の製品を選びましょう。

2、自社の体制・業務フローに合っているか

多くの給与計算ソフトでは、給与計算だけでなく、労務管理の一部機能を含んでいます。マイナンバー管理や各種労務手続きを自動化したい、年末調整を自動化したいなど、実現したい機能の範囲を明確にしましょう。

3、勤怠管理方法が自社にマッチしているか

「人事給与タイプ」「ERPタイプ」の場合、勤怠管理機能も含まれています。現在勤怠管理をシステム化していない場合や、現在使っている勤怠管理システムが使いにくい場合は、「人事給与タイプ」「ERPタイプ」がおすすめです。

4、提供形態

一般的に、提供形態がクラウド型の場合、低コストで手軽に導入したい企業に向いています。オンプレミス型・パッケージソフトは、従業員数が多い場合にクラウド型に比べて割安になるケースがあり、カスタマイズの自由度が高い点も魅力です。

給与計算ソフト比較のポイント3つ

上記に挙げた給与計算ソフトの選び方のほかに、製品を比較する際のポイントを3点紹介します。

1、データの管理場所

人事データや給与データは、従業員の大切な個人情報です。オンプレミス型やパッケージソフトの場合は社内管理なのでセキュリティ面では安心できます。一方クラウド型の場合は、どのデータセンターに保管されるかの確認は欠かせません。安全なデータセンターにデータが保存されているかどうかは必ず確認しましょう。

2、セキュリティ機能や操作性

操作ログやログイン制御・アクセス制御といったセキュリティ機能で、人事・給与データが守られているかどうか確認しましょう。また、操作性については、従業員側は各種申請や給与明細の確認・ダウンロードなどがしやすいかどうかがチェックポイントです。

3、料金体系

料金体系は、1ユーザごとの月額料金、1企業単位での月額料金、パッケージソフトやオンプレミスの場合は1サーバーライセンスなど多種多様です。また、法令改正の対応について、パッケージソフトやオンプレミスの場合はどれぐらいの料金がかかるかも確認し、費用対効果の高い製品を選定しましょう。

給与計算ソフト導入時の注意点3つ

給与計算ソフト導入時には、注意したいポイントが3点あるので解説します。

1、慣れないと使いづらい

操作性のよい製品を選んだ場合でも、慣れないと最初は使いづらいでしょう。導入サポートや研修サービスなども活用して、人事部門も従業員も早く使いこなせるようにする施策をご検討ください。

2、セキュリティ対応の必要性

全従業員の給与データや人事データは、情報漏えいを防がなくてはなりません。適切なアクセス制御や認証機能、操作ログの収集などは有効なセキュリティ対策の機能です。

3、コストがかかる

当然のことですが、製品の導入にはコストがかかります。システム導入と運用でかかるコストと、システム化によって削減できるコストとを比較し、費用対効果があることを確認できる製品を選ぶよう注意しましょう。

給与計算ソフトを導入して業務効率化を!

給与計算システムは、給与の計算・給与明細の印刷・配布といった単純ながら手間のかかる業務を一気に効率化できるツールです。中小企業から大企業まで導入によるメリットは大きいため、ぜひこれを機にシステム化を検討してみてはいかがでしょうか。