総務省「全国家計構造調査」を発表 - 1世帯あたり年間収入は558.4万円

総務省は5月18日、「2019年全国家計構造調査」のうち、所得及び家計資産・負債に関する結果を発表した。

家計資産総額、5年前より3.5%減

「全国家計構造調査」は、世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として，総務省が5年ごとに実施しているもの。今回、2019年に実施した同調査の結果のうち、家計収支に関する結果を公表した。

調査結果によると、総世帯の1世帯当たりの年間収入は558.4万円で、5年前の2014年と比べて3.6%増加した。無職世帯の年間収入は346.1万円、2人以上の世帯の年間収入は677.3万円だった。

総世帯の金融資産残高(貯蓄現在高、2019年10月末日現在)は1,279.7万円で、2014年比8.1%減。貯蓄の種類別にみると、「預貯金」は814.2万円、「生命保険など」は243.0万円、「有価証券」は204.5万円、「その他」は18.1万円となった。

総世帯の金融負債残高(2019年10月末日現在)は455.9万円で、2014年比14.0%増。このうち「住宅・土地のための負債」は387.9万円で、金融負債残高の85.1%を占めた。

勤労者世帯(2人以上の世帯)の年間収入を世帯主の学歴別にみた場合、小・中卒は535.2万円、高卒は647.5万、専門学校卒は655.6万円、短大・高専卒は690.3万円、大卒は839.3万円、大学院修了は1,059.4万円。大卒の世帯は高卒の世帯の約1.3倍となった。

母子世帯のうち勤労者世帯の年間収入は293.4万円で、夫婦と未婚の子供がいる世帯で勤労者世帯の年間収入(754.6万円)と比べて4割以下にとどまった。

総世帯の年間収入を都道府県別にみると、最も多いのは東京都の629.7万円。反対に最も少ないのは沖縄県の423.3万円となった。

家計資産総額(2019年10月末日現在)は2,833.7万円で、2014年比3.5%減。種類別では、「宅地資産」が1,614.2万円(構成比57.0%)と最も多く、次いで「純金融資産」が823.8万円(同29.1%)、「住宅資産」が395.7万円(同14.0%)と続いた。