日本の“失われた30年”を脱却するには? 答える人 冨山和彦・日本共創プラットフォーム社長(その2)

強烈な新陳代謝が求められるようになった

 ―― コロナ禍で在宅勤務が普及し、個人の生き方・働き方が大きく変わるきっかけになっています。アフターコロナを占うにあたって、雇用面で日本企業に求められることは何ですか。

 冨山 もともと日本の場合、会社や組織の形というのが、強固なアナログ大量生産型で、終身雇用・年功序列型の組織になっていて、それが昭和の日本経済の成功モデルになった。未だにそういう成功体験に依存する企業が多くて、そこから脱却するのに、ものすごい時間がかかっているわけですよね。

やはり、どんな時代であっても、雇用を守ることはとても大事なことであり、米トランプ前大統領でも雇用は大事だと言い続けてきたわけです。だから、わたしはそれなら、いっそのこと、すごい思いをして脱却するのであれば、別の方法を考えてもいいと思うんですよ。

―― 別の方法というと?

 冨山 問題は雇用の守り方として、戦後の日本は、個々の会社がある種の法人共助のような形で、法人が一人の人生を保障しますという仕組みをとってきた。これが少なくとも、大量生産・大量販売で右肩上がりの時代にあっては、大企業であろうが、下請けであろうが最適な形だと思われてきた。

 ところが、デジタル空間・サイバー空間というものが登場してきた今、起こっているのは破壊的イノベーション。強烈な新陳代謝が求められるようになっているわけですね。

 もちろん、ずっと古い仕組みでやってきた会社が、ゲームが変わったので野球選手からサッカー選手に代われと言ってスムーズにいく会社も中にはあるのかもしれませんが、普通は無理ですよね。ポジションや打順が固定され、監督の意向通りに動くことが求められた野球選手が、サッカーの世界に転身し、攻守が次々に入れ替わり、瞬間、瞬間の判断が求められるような世界で通用する可能性は低い。

 ―― いくら選手の運動神経が良くても、現実には対応できませんね。

 冨山 そうなんです。だったら、適応できない会社や選手は交代しなければならない。ところが、個別の企業が法人共助を担った時、それが最後の砦ですという構造を守ろうとすると、新陳代謝ができなくなってしまう。それがひいては産業全体の新陳代謝を遅らせることになりかねない。それが今の日本が陥っている姿です。

 今回のコロナも、リーマンショックの時も同じですが、日本は経済危機が訪れると、特別な法律をつくったりして、ものすごい勢いで会社を守ろうとします。これは個々人を救うセーフティネットを法人に依存しているものだから、法人が潰れると、バタバタと社会全体が潰れることになりかねない。

 だから、法人を助けようとして、モラトリアム法(リーマンショック後、民主党政権が中小企業の借金返済を猶予するよう銀行に求めた中小企業金融円滑化法)のような法律ができるんです。

 とにかく会社が潰れないようにというのは聞こえはいいですが、要するに、これは既存の産業構造、社会構造が固定化することを意味します。その結果、産業構造を変える、ビジネスモデルを変えるという勢いで若いベンチャーが出てきたとしても、既存の勢力が抜けないと新陳代謝は起こらない。こういうせめぎ合いをずっとやってきたのが、失われた30年です。




日本社会も法人共助で救えない人が急増している

 ―― 現在、日本の開業率は4~5%台、廃業率も3%台と、欧米に比べて低いですね。

 冨山 欧米は10%台ですからね。普通は新陳代謝があるので、これくらい行くのですが、日本は両方低いですよね。

 この間、何が進んできたかというと、現実の経済構造や社会構造が変化し、個社に共助責任を負わせるという仕組みが持たなくなってきた。結果として非正規やフリーランスが増えてきた。そうなると、法人共助で救えない人がものすごく大きくなったんですよね。

 今回も政府はものすごい勢いで雇用調整助成金を出しているんですが、こうした制度があることを非正規の人たちや会社自身が気づいていないケースも実は結構ある。こうした人たちが最悪自殺するケースも増えているということで、現在は日本社会の中で、法人共助で救えない人たちがすごく増えてきた。それが今回のコロナ禍で明らかになってきたのです。

 ―― これは本来、マイナンバーがきちんと整備されていれば、救える命もあったと言っていいですか。

 冨山 それはあるでしょうね。きちんとマイナンバーが個人の口座に紐づいていれば、すぐにお金を振り込むことはできますから。

 だから、今回のコロナ禍を一つのきっかけにして、わたしが思っているのは、コロナを機に新陳代謝を前提とした社会の仕組みづくりが問われてくるということです。

 ―― そうすると、過渡期にどう安心感を与えるか。

 冨山 日本に新陳代謝を起こすには、会社が潰れることもあるし、会社を手放したり、買わなきゃいけないことも起こってくる。そういうことを個人や社会がもっと理解しないといけないし、一方で、新陳代謝が起こることによって、そこで働いている人の人生が壊れず、むしろ豊かになるような制度設計が必要になってくる。

 例えば、ヨーロッパは雇用を大事にするし、社会民主主義的な国が多いけど、解雇はあるわけです。でも、日本のように、頑強に解雇はさせない、不当解雇された人は職場復帰させろ、なんて空気は全くありません。

 むしろ、ヨーロッパの各国では、不当解雇された人たちに対して1~2年分の年収を支払って、別の職に移りやすいような仕組みをつくっています。変な話、不当解雇された人が元の職場に戻っても働きにくいでしょうから、わたしは2年分の給料をもらっている間にもう一度勉強したり、スキルを習得したりして、次の仕事を見つけた方がいいと思います。

 だから、日本に必要なのは新陳代謝と、新陳代謝をしていく中で個人は仕事を移っていく。その中で、どうやったら仕事を移っていく人たちが今まで以上に幸せになることができるか。そういう仕組みを考えることが必要なのだと思います。

【プロフィール】

とやま・かずひこ

1960年生まれ。85年東京大学法学部卒業。在学中に司法試験合格。92年スタンフォード大学経営学修士(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年産業再生機構設立に参画、COO就任。解散後の07年に経営共創基盤を設立、代表取締役CEO就任。20年10月より共同経営者(パートナー)グループ会長をつとめる。同年日本共創プラットフォーム設立。