SCSKは5月7日、2021年度の電子帳簿保存法の改正で「電子取引データを紙出力し保存する」ことが廃止されるのに伴い、統合EDIサービス「スマクラ」にて、電子帳簿保存法に対応したサービスを開始したことを発表した。

  • スマクラ 電子帳簿保存サービスの概要

    スマクラ 電子帳簿保存サービスの概要

2021年度の電子帳簿保存法の改正では、2022年以降の電子取引データは書面に出力して保存することができなくなり、企業は今後、「電子取引データ」を例外なく、電子帳簿保存法の規定に準拠したデータ保存をする必要がある。

「スマクラ」では、未対応の企業向けに、企業間の「電子取引データ」の保存を実現するクラウド型「電子帳簿保存サービス」の提供を開始する。各企業間で連携されている EDIデータ（電子取引データ）を「スマクラ」から三菱電機ITソリューションズの「e-image」に自動連携し、スマクラにてデータを保存する。企業の担当者は、インターネットを介して保存データの検索・閲覧などが行える。なお、同サービスは、現在スマクラを利用していない企業でも導入可能だということだ。

なお、「スマクラ」は、さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力や通達業務の効率化を実現。サービス利用型で、オンプレ型に比べて初期導入費用を抑え、導入後の複雑な法律対応やシステムに関する運用負荷も軽減するということだ。