三井不動産の八重洲再開発 名称が「東京ミッドタウン八重洲」に

コロナ禍を受けて、完全非接触オフィスが登場する──。三井不動産(菰田正信社長)が参画している「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」の街区名称が「東京ミッドタウン八重洲」に決定した。

 港区赤坂の「東京ミッドタウン」、千代田区有楽町の「東京ミッドタウン日比谷」に続く、3番目のミッドタウン。この名称は三井不動産が総力を結集して開発する、都心部の複合用途型街づくりのブランドであることが明確になった。このプロジェクトは18年12月に着工、22年8月末の竣工を予定している。

 A―1街区には地上45階、高さ240㍍の高層ビルが建つ。オフィスの他、ブルガリ ホテルズ&リゾーツ日本初進出となる「ブルガリ ホテル トウキョウ」(39~45階)、中央区立城東小学校(1~4階)、認定こども園(A―2街区2・3階)も入る。

 三井不動産にとってはコロナ後初の大型物件となる。そこで首都圏の大規模オフィスで初となる「完全タッチレスオフィス」を導入。顔認証による入退館、専有部の入り口を自動ドア化することで、オフィスで働く人は接触行為を一切行うことなく執務室に入ることができる。

「コロナを受けて設計なども見直した。また、コロナが終わってもまた次の感染症がやってくる可能性もある」(三井不動産幹部)として非接触オフィスの意義を語る。

 八重洲周辺では今回のプロジェクトの南側に、やはり三井不動産が参画する「八重洲二丁目中地区」、北側に東京建物が参画する「八重洲一丁目東地区」という大型開発が控える。小規模ビルが多く、丸の内に比べて開発が難しかった八重洲だが、街の姿が変わろうとしている。

 ただ、コロナ後、空室率は徐々に上昇傾向にあり、都心5区で5%を超えている。選ばれるビルになるための競争は今後さらに激化しそうだ。