【経済産業省】「フェムテック」推進に本腰 最新技術で働く女性支援

経済産業省は2021年度、企業の価値向上につながる人材多様性の確保を後押しするため、生理など女性特有の悩みを最新技術を活用して解決しようとする「フェムテック」の推進に力を入れる。官民連携による実証事業に各地で着手し、女性が働きやすい環境づくりを目指す。

 妊娠や出産、不妊治療、更年期障害といった女性に多い悩みや不安の解決に向け、フェムテック企業や医療機関、市区町村などが連携して行う取り組みを支援。全国20件程度を採択し、それぞれ500万円を上限に事業費の3分の2を助成する。

 実証事業では、フェムテックに関する新たなビジネスモデルの可能性を探ると共に社会的・経済的効果などを検証する。

 厚生労働省が17年度に行ったアンケート調査では、不妊治療をしたことがある女性の22・7%が仕事と両立できずに退職したと回答。経産省の担当者は不妊に悩む女性が上司らに相談しにくい状況があると分析。妊娠や出産など女性のライフイベントに起因する本人の望まない離職が「企業にとって大きな損失になっている」と話す。

 フェムテックには、生理日や排卵日の予測アプリといったデジタルサービスの他、生理時の女性の負担を軽減する下着なども含まれる。経産省は、製品やサービスに限るのではなく、女性の健康に関する理解促進事業や相談事業なども含め幅広に支援することを検討している。

 経産省の担当幹部は、国内では教育現場をはじめとして性をテーマに取り上げることをタブー視する傾向があると指摘。「女性活躍を推進する今だからこそ変えていきたい」と訴えていた。