東京商工リサーチは4月19日、2021年度「賃上げアンケート」調査の結果を発表した。有効回答は8,235社で、資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義している。

同調査によると、2021年度に賃上げを実施する企業は66.0％で、前年度を8.5ポイント上回ったことがわかった。前年度は、コロナ禍の影響を大きく受け、2016年に定期的な調査を開始以降、最低の57.5％を記録していた。

規模別で見ると、「実施する」は大企業が74.1％だったのに対し、中小企業は64.8％だった。実施する企業のうち、上げ幅の中央値は大企業で2.0％、中小企業で2.3％で、中小企業の中でも賃上げ余力の差が生じているという。

産業別では、「実施する」の割合が最も高かったのは、製造業で71.9％(2,471社中、1,778社)だった。これに、建設業67.4％(1,028社中、693社)、卸売業66.9％(1,799社中、1,204社)と続いている。最低は、不動産業の46.2%(175社中、81社)だった。

  • 2021年度に賃上げを実施する企業（全企業）　引用：東京商工リサーチ