JTB、仮想空間でECも 1000万人交流目指す

JTBは4月7日、仮想空間上の交流・商流を図る「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始したと発表した。2024年までに1000万人のアクティブな交流人口を目指す。利用拡大に伴い、仮想空間でもEC利用の活発化が期待できそうだ。

コロナ禍で落ち込んでいるインバウンド消費をECで回復させるなど、観光産業の活性化と地域経済に貢献したい考え。



仮想空間上にバーチャルな日本を作り、ユーザーが自分の分身であるアバターを操作する。ユーザー同士でコミュニケーションを楽しめる機能や、日本の各地の歴史や文化を深く知り、リアルに近い体験ができる機能を拡充していく。

今後は、日本の自治体や事業者が、海外・国内のユーザーに対して、日本各地の特産品や体験コンテンツを提供。日本の技術やサービスを発信する場として活用していけるように、機能やサービスを拡張していく。

新事業はFun Japan Ⅽommunications(ファンジャパンコミュニケーションズ)、FIXER(フィクサー)と3社共同で行う。事業の推進はファンジャパンコミュニケーションズが担う。4月末から段階的にユーザー登録を開始。まずは同社のメディア会員125万人のユーザー化を図る。