クラウドサービスの会計処理は、オンプレミス型とは大きく異なる部分があります。この記事では、クラウドサービスの種類(IaaS・PaaS・SaaS)ごとに、会計処理がどうなるのかについてまとめました。クラウドサービスの利用者側と提供者側どちらのケースも解説しますので、自社に当てはまる会計処理をご確認ください。

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会計処理解説の前に!クラウドサービス3種を再確認

クラウドサービスの種類は、サービスとして提供する範囲により、IaaS・PaaS・SaaSの3つに分類されます。会計処理を確認する前に、各種類のサービス概要を把握しましょう。

1、IaaS(Infrastructure as a Service)

IaaSは、インフラ環境を提供するクラウドサービスの一種です。インフラ環境には、ネットワークやハードウェア、OS・サーバーまでが含まれます。

IaaSの利用者は、提供されるインフラ環境にミドルウェア等をインストールしてアプリケーションの開発環境を構築します。紹介する3種類の中ではもっとも自由度が高く、自社の求めるアプリケーションの開発環境を構築できる点が大きな特徴です。

IaaSの代表的な例としては、「Google Compute Engine」や「Amazon Elastic Compute Cloud」などがあります。

2、PaaS(Platform as a Service)

PaaSは、プラットフォームを提供するサービスです。PaaSではIaaSが提供する範囲に加えて、ミドルウェア(アプリケーションの開発環境など)も提供範囲となります。PaaSの利用者は、すべて揃った環境でアプリケーションの開発を行えますが、自分でアプリケーションの開発環境を変えることはできません。

PaaSの代表例としては、「Microsoft Azure」や「Google App Engine」などが挙げられます。

3、SaaS(Software as a Service)

SaaSは、完成しているソフトウェアをサービスとして提供するサービスです。文書管理システムや在庫管理システムなど、クラウドサービスとして提供されているサービスは、基本的にSaaSとして提供されています。SaaSの利用者は、自らシステムを開発することはなく、もっぱら提供サービスの利用が目的です。

SaaSの例としては、「Salesforce」「Gmail」「freee」など多数見られます。一般企業が利用しているクラウドサービスのほとんどは、SaaSに分類されるケースが多いでしょう。

クラウドサービスを利用した場合の会計処理

クラウドサービスを利用した場合の会計処理は、IaaS・PaaS・SaaSの種類別に異なります。これらのクラウドサービスを利用した場合の会計処理について解説します。

1、IaaSを利用した場合

オンプレミス型のシステムは、社内にハードウェアやOSなどの環境を構築するため、設備部分を自社の資産として計上します。

一方、IaaSは、クラウドサービス提供者がインフラ環境をすべて提供し、利用者はその環境をレンタルしているだけです。そのため、IaaSで提供されるインフラ環境にかかる利用料金を「費用」として計上します。また、IaaS導入に当たって必要とされるカスタマイズ費用は、取得価格に含めます。

利用者が構築したアプリケーション開発環境や、開発したアプリケーションは、自社の「無形固定資産」として計上します。

2、PaaSを利用した場合

PaaSを利用した場合は、基本的にIaaSと同じ考え方です。PaaSでは、IaaSが提供するインフラ環境だけではなく、アプリケーションの開発環境までサービス提供者が用意します。提供する環境を構築した時点で、IaaSと同様、アプリケーションの開発環境までの利用料金を「費用」として計上します。

開発環境で開発したアプリケーションは「資産」(無形固定資産)として計上し、減価償却をする耐用年数は5年以内が原則です。

また、クラウドサービスの導入にかかったコストが高額になる場合、税務上は繰延資産扱いとなり、複数年にわたって損金計上します。

3、SaaSを利用した場合

SaaSは、IaaS・PaaSの範囲に加えて、サービスそのものを利用するため、利用者側で管理する資産はありません。SaaSを利用して支払う月額利用料金を、毎月「費用」として扱います。IaaS・PaaSのようにサービス利用者側の「資産」はないため、会計処理をする際はもっともシンプルです。

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クラウドサービスを提供した場合の会計処理

クラウドサービスを提供するベンダー側の会計処理は、IaaS・PaaS・SaaSの提供形態にかかわらず、考え方は同じです。

クラウドサービスを提供するために関連設備を自前で調達・環境構築する場合は、構築した環境を資産として計上。また、クラウドサービス提供により利用料を獲得した場合は、収益を計上します。

サービス提供のために構築した環境は、完成したタイミングで「有形固定資産」として取得原価または再評価額で計上してください。有形固定資産として計上した後、クラウドサービス用の構築環境は減価償却の対象となります。

サービスの環境構築に使う設備類をリースで調達した場合は、設備類を資産計上し、リースの減価償却費と支払利息で費用計上します。

ただし、少額のリース取引や短期リース取引については、資産計上しない処理(オフバランス処理と言います)が認められます。短期のリース取引は「リース期間が12ヶ月以内」であること、少額のリース取引はIASB(国際会計基準審議会)の基準として「5,000米ドル以下」であることが判断の目安です。

SaaSを提供する場合のみ、アプリケーションを開発することになるため、完成したアプリケーションを「無形固定資産」として計上します。また、サービスの完成までの研究開発が終了するまでに必要となる費用は「研究開発費」として処理します。

サービスの利用料金を収益として計上するタイミングは、ユーザーがサービスを利用可能になった時点です。具体的な例で言えば、ユーザーが会員登録をしたタイミングとなります。会員登録後は、月額料金が発生するたび、発生主義で収益として計上します。

オンプレミスだと会計処理はどうなる?

参考までに、オンプレミス型のシステムを導入した場合の会計処理も確認しておきましょう。

1、オンプレミス製品を利用した場合の会計処理

オンプレミス製品は、製品(システム)とともにシステムを稼働するためのサーバーやネットワーク・データベースなどのインフラ環境を構築しなければなりません。また、ハードウェアを設置するための土地や建物などの物理スペースを確保する費用もかかります。

これらのインフラ環境は、すべて自社設備として資産計上します。取得価格が10万円以上で使用可能期間が1年以上の場合は、償却資産となり固定資産税の対象です。

例えばサーバーマシンを100万円で購入した場合は、償却資産となり固定資産税の対象です。会計処理としては、取得価格を耐用年数(サーバーマシンの場合5年)にわたって減価償却し、毎年費用として20万円ずつ計上します。

インフラ環境で購入した物品の中でも、取得価格が10万円未満または使用可能期間が1年未満の場合は、消耗品として費用計上します。

2、オンプレミス製品を提供した場合の会計処理

オンプレミス製品を提供する場合、製品を販売した時点で収益として計上します。製品を稼働する環境などは製品の購入者が行うため、提供側への影響はありません。

製品開発までに必要となる費用を「研究開発費」として計上する点や、完成後の製品を「無形固定資産」として計上する点は、SaaSを提供する場合と同じです。

IaaSなどクラウドサービスの会計処理には注意

IaaSなどクラウドサービスは、オンプレミスとは会計処理が大きく異なります。IaaSの利用者は、インフラ環境の利用料は費用として計上してください。

そのインフラ環境にインストールするミドルウェアやその環境で開発したシステムは、無形固定資産として計上します。

IaaSは、インフラ環境を自由にカスタマイズできる点が大きなメリットです。IaaSサービスの導入を検討している場合は、ぜひ以下よりIaaSサービスに関する資料を入手して、機能や特徴を比較検討するのにご利用ください。

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