東京商工リサーチは3月18日、第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を発表した。調査は3月1日~3月8日、大企業および中小企業9,832社を対象にインターネットで行われ、結果を集計・分析した。
-
貴社では、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか?
在宅勤務・リモートワークを「現在実施」している企業は38.4%。従業員の何割が実施しているのか聞いたところ、「1割」が最も多く27.2%。在宅率が7割以上となった企業は24.2%で、規模別では、大企業が24.2%、中小企業では32.2%だった。
-
貴社では在宅勤務・リモートワークが制度化されていますか?
「貴社では在宅勤務・リモートワークが制度化されていますか?」と質問したところ、「コロナ後に制度化した」企業は22.0%。企業別にみると、大企業では41.2%だったが、中小企業では18.6%にとどまった。
-
コロナ禍が収束した後に懸念されることは何ですか?
コロナ禍が収束した後に懸念されることについて聞いたところ、最多は「経済活性化に伴う人手不足」で47.5%だった。以下、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」(34.6%)、「需要増加に伴う仕入コストの上昇」(34.0%)、「受注回復に伴う運転資金需要の増加」(19.8%)と続いた。
