公正取引委員会、DPFに透明性求める デジタル広告の実態調査公表

公正取引委員会は2月17日、ウェブ上に表示されるデジタル広告取引に関する調査を取りまとめ、公表した。掲載媒体と仲介業者の二面性を有するデジタル・プラットフォーム(DPF)によって行われる、自社に資するような広告運用の危険性を指摘し、出稿事業者や消費者に対しての情報開示の透明性確保を求めた。
 
「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について」では、DPFによる広告主との取引や消費者への影響についてまとめた。
調査では、事業者・消費者へのアンケートや、DPF事業者および有識者へのヒアリングを行った。
 
報告書では、プラットフォームなどに掲出されるデジタル広告において、DPF事業者が広告仲介事業者と掲載媒体としての役割を兼ねていることを指摘。
 
多面性を持つDPF事業者が、自社やグループ企業に有利となる広告運用を行うことは、独占禁止法違反のおそれがあると指摘した。出稿主や代理店に対して広告表示基準を明らかにし、公平性・透明性を保持する必要性も明示した。
 
一般消費者に対する広告表示に関しても、広告表示のために利用している個人情報と、その対応関係を明確にすべきとの見解も示した。
 
電通の調査によると、国内デジタル広告費総額は、2020年にテレビメディアを超える2兆2290億円に達し、マスコミ4媒体の総額に迫る勢いで伸長している。今回の調査結果公表の背景には、影響力が急速に高まるDPFへのけん制の意味もあると考えられる。