楽天とJICA、SDGs達成のために連携 「EARTH MALL」で途上国産品の販路拡大を支援

楽天と独立行政法人国際協力機構(JICA)は2月25日、国際協力を通じた途上国の開発課題解決およびSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することを目的とする包括連携協定を締結した。JICAが支援する途上国の産品を楽天が運営する「EARTH MALL with Rakuten(EARTH MALL)」などで販売する。他にも包括連携協定には、途上国のイノベーション推進や留学生支援などの項目が盛り込まれた。

包括連携協定では主に以下の項目が盛り込まれた。

①IT等の技術を活用した途上国の開発課題の解決に貢献するイノベーションの推進に関する事項(Innovation)
②サステナブルな消費やライフスタイルの訴求を通じたSDGsへの理解促進や行動変容の推進に関する事項(Sustainable lifestyle)
③多様なステークホルダーとの協働による新しい国際協力の追求と、パートナーシップの活性化に関する事項(Partnership)


包括連携協定に盛り込まれた主な項目

①Innovationでは、JICAが開発途上国で支援する現地のスタートアップに対して楽天の社員が技術面やビジネス観点のアドバイスを行う。JICAは「Project NINJA」という愛称でアジア・アフリカのスタートアップ支援を推進しており、この支援先企業と楽天の得意分野を持つ社員の連携を進めることで、イノベーションを加速していく。

②Sustainable lifestyleでは、「EARTH MALL」などを通じて開発途上国の商品販売を支援する。JICAはアジアを中心に現地の経営者の育成も行っており、こうした企業を作る商品の中にはサステナブルな消費につながる魅力的な商品もあるという。そのような商品を「楽天市場」の店舗やユーザーに紹介することで、途上国の企業の販路拡大と、日本におけるサステナブルな商品に対する意識向上を目指す。


「EARTH MALL」で開発途上国の商品の販路拡大

③Partnershipでは、JICAが留学生として受け入れている開発途上国の優秀な若者を、楽天でもインターンシップとして受け入れる。

両者の知見、人材、ネットワークを生かす
JICAの萱島信子理事は、「本格的な包括連携協定を締結し、途上国の開発課題の解決とSDGsの達成に向けてともに協力していくことになった。JICAとしては楽天という非常に強力なパートナーを得て、互いの強みを生かし合って、大きな成果を生むことができるものと本当にうれしく思っている」と話した。

さらに萱島理事は、「国際的な人的ネットワークや途上国の政府関係機関を中心としたパートナーとの信頼関係を持っている。他にも途上国事情に精通した職員や国内外の様々な分野の専門家、海外協力隊が有する現地情報も豊富だ。楽天と組むことでJICAが持つ情報や知見を楽天のステークホルダーとつなぎ、市民や企業が一層、国際協力に参加しやすい環境を作ることを意味する」と説明した。


JICA 萱島信子理事

楽天 小林正忠常務執行役員CWOは、「楽天はグローバルで15億を超えるユーザーさまに70を超えるサービスを提供している。社内を見渡すと2万にを超える多様性あふれる社員がいる。楽天ユーザーやビジネスパートナーの皆さまとの接点も生かせると考えている。日本から世界に発信している組織として手を取り合い協力していくことで、コロナ禍においても新しい形の国際協力をともに模索し、作っていきたい」と話した。

さらに小林常務執行役員CWOは、「私たちが運営している『EARTH MALL』は環境・社会に配慮したサステナブルなお買い物を楽天ユーザーの皆さまに提案している。同時に楽天に出店している店舗さまと、SDGsを学んで、ともに考える取り組みをしている。こうした活動から学んだことがある。私たちから情報発信するだけでなく、関わってくださっている店舗さんや自治体の皆さま、楽天ユーザーの皆さま、楽天の社員とどう貢献していくかをともに考え、試行錯誤しながらも形にしていく大切さを学んだ。楽天とJICAもお互いの組織をもっと巻き込んで、ステークホルダーの皆さまとともに、今までにない新しい形で社会へのインパクトをもたらしていけると期待している」と語った。



楽天 小林正忠常務執行役員CWO