ギフティ、食品DX支援のクロスマートと資本業務提携 食品メーカーのeギフト・eチケット活用を促進

eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティは2月22日、食品流通のDXを推進するクロスマートと資本業務提携契約を締結し、クロスマートが実施した第三者割当増資を一部引き受けたと発表した。また、2月8日付けで、ギフティ代表取締役の鈴木達哉氏がクロスマートの社外取締役に就任した。両社は事業面における協業も強化し、eギフト発行企業とeギフトのさらなる流通拡大を目指すべく、食品飲料メーカーが実施する各種セールスプロモーションのDXを推進する。

ギフティはeギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開。主力サービスはカジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」、地域活性プラットフォーム「Welcome ! STAMP」の4サービスで、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供している。

一方、クロスマートは2018年の創業以来、食品流通のDXを推進している。2019年11月には、飲食店と卸売業者をつなぐ受発注プラットフォーム「クロスオーダー」の提供を開始。これまでFAXや電話が主流だった卸売業者の受注業務の効率化を実現する同サービスは、提供開始から約1年で7万件を超える受発注のデジタル化に貢献している。また、2020年9月には、卸売業者が非対面で取引先へ商品提案ができる「クロスオーダー販促」の提供を開始しており、これまでメーカーが対面で行ってきた飲食店に対する営業・販促を「クロスオーダー」上で行えるサービスとして、食品メーカーへの導入が進んでいる。「クロスオーダー販促」は、コロナ禍での新たな営業手法として注目され、すでに大手食品メーカーが利用を開始している。


受発注SaaS「クロスオーダー」の仕組み

ギフティは提携戦略により、eギフトプラットフォームおよびeギフトの流通額を拡大し、プラットフォームの利用価値を高めるとともに、収益の多様化を図ろうとしている。事業面における協業も強化し、クロスマートが展開する食品流通プラットフォームと、ギフティが提供するeギフトおよびeチケットを連携し、食品飲料メーカーおよび飲食店向けの新たなセールスプロモーション施策を共同で開発する予定としている。

ギフティは、食品飲料メーカーや飲食・小売業のセールスプロモーションの一環として、eギフトおよびeチケットを活用した店頭でのサンプリング等のデジタルソリューションを提供している。この度の業務提携により、クロスマートが有する食品飲料メーカー、卸売業者、飲食店が参画する食品流通のプラットフォームと、eギフト・eチケットを組合せた、食品飲料メーカー向けの新たな商品のトライアルやプロモーション施策を開発する。これにより実店舗を持たない食品飲料メーカーが飲食店と連携し、あらゆるセグメンテーションのもと全国でOMO(Online Merges with Offline)マーケティングを行うことが可能となるほか、eギフト・eチケットの活用により、施策結果のデータを自動で蓄積、分析することが可能になるとしている。

クロスマートおよびギフティは、この度の資本業務提携により両社のパートナーシップを強固なものとし、eギフト発行企業とeギフトのさらなる流通拡大を目指すべく、食品飲料メーカーが実施する各種セールスプロモーションのDXを推進し、より効果的かつ効率的なマーケティングソリューションを創出すべく両社で取り組む考えを示した。