共働きなら将来のためにできるだけ税金を抑えておきたいと考える人は多いです。そこで活用したいのが配偶者特別控除です。配偶者控除の適用対象外となる場合でも、条件に合えば所得控除を受けられます。ここでは、配偶者特別控除の制度概要を紹介します。
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配偶者特別控除とは何か申請に必要な書類の書き方に役立つ内容を紹介する記事です
配偶者特別控除とは
配偶者特別控除とは、配偶者控除が適用されないときでも受けられる一定の控除のことで、金額は本人の年収と配偶者の年収に応じて段階的に異なります。2020年度からは配偶者の年間の合計所得が、48万円超133万円以下であれば受けられるようになりました。
所得は年収とは異なり、給与所得控除後の金額となります。給与所得控除の金額は所得に応じて違っており、国税庁の「所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)」をもとに算出します。
配偶者特別控除の計算のもととなるのは、生命保険料控除や地震保険料控除などを行う前の金額です。
配偶者控除と配偶者特別控除との違い
配偶者控除とは、配偶者本人の年間合計所得金額が48万円以下の場合に受けられる控除のことです。納税者本人の合計所得額や対象配偶者の年齢によって控除額は13万円から48万円と異なりますが、本人の所得が1,000万円を超えると対象外となります。
配偶者特別控除との最大の違いは、配偶者の所得による控除額の変動がない点です。
配偶者特別控除の控除額
配偶者特別控除の金額は1～38万円の間で、本人の所得や配偶者の所得が高くなるごとに引き下げられます。令和2年の控除額は下記の表の通りです。
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2020年(令和2年)の配偶者特別控除を示す表です(国税庁HPより抜粋)
かなり細かく分類されていますので、自分の所得と配偶者の所得をよく確認したうえで、正確に申告してください。
配偶者特別控除の計算例
配偶者特別控除の計算例をここから紹介していきます。
まずは確定申告の準備を行い、自分の所得を算出しましょう。配偶者の所得は、勤務先の源泉徴収票に「給与所得控除後の金額」として記載されている金額で判断します。配偶者が個人事業主の場合は計算した所得をもとに判断します。
自分の所得が800万円、配偶者の所得が120万円の場合、上の表をもとに計算すると控除額は16万円です。自分の所得は表の横軸を、配偶者の所得は表の縦軸を見て、交差する部分の金額で判断してください。
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配偶者特別控除の概要と計算例を紹介しました
配偶者特別控除を受けるための要件
配偶者特別控除は誰でも受けられるわけではなく、条件にあてはまった場合のみが対象です。ここでは、配偶者特別控除を受けるためにはどのような要件が必要となるのかを紹介していきます。
■所得要件
配偶者特別控除の対象となるには、まず本人の所得が1,000万円以下である必要があります。収入ではなく所得なので、収入が給与所得のみである会社員の場合は年収1,195万円以下、個人事業主や経営者の場合は経費を差し引いた後の所得をもとに判断されます。
■配偶者特別控除における配偶者とは
配偶者特別控除の対象となる配偶者は、民法の規定による配偶者であることかつ、控除を受ける人と生計を一にしていることが条件です。内縁の妻や別居中の妻は配偶者特別控除の対象にはなりません。ただし、入籍している配偶者でも単身赴任中などの事情があり居所や住所が異なる場合は別途証明書(配偶者の生活費等の支払いを行ったことが確認できる書類)を提出することで対象となります。
■相互適用は不可
配偶者特別控除を受けられるのは、夫婦のどちらかひとりのみです。どちらか1人が配偶者特別控除の対象になる場合には、もう片方は配偶者特別控除を受けられません。
■配偶者の所得
配偶者が給与所得者の場合、配偶者特別控除の対象となるのは、配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合です。国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」をもとに年収を算出すると、年収103万円超から201.6万円以下(月給換算すると約8.6万円～16.8万円以下)であれば、配偶者特別控除の対象となります。
■事業専従者にあたらないこと
配偶者がその年に青色申告者の事業専従者としての給与をもらっていたり、白色申告者の事業専従者であったりする場合には、配偶者特別控除を受けられません。自分の事業専従者となっている場合はもちろん、他の親族の事業専従者となっている場合も対象外なので注意してください。
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配偶者特別控除を受けるためには、さまざまな要件にあてはまる必要があります
確定申告における配偶者特別控除に必要な書類と書き方
確定申告で配偶者特別控除の手続きを行う場合、確定申告書に控除額を記入または入力することで手続きできます。確定申告書A・Bともに「配偶者(特別)控除」の欄がありますので、そちらに記載しましょう。
e-Taxでオンライン申請する場合は、「所得控除の入力」画面にある、「配偶者(特別)控除」に入力します。
提出時には、戸籍の附票の写しなど控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類が必要です。
給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書き方例
確定申告書を作成して郵送する場合、配偶者特別控除に関する記入欄は2カ所です。 確定申告書AまたはBの第一表に控除額、第二表に配偶者の個人情報を記入します。
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【画像クリックで拡大】確定申告書Bの第一表・第二表における配偶者特別控除欄の記入場所です
e-Taxでオンライン申請する場合は、「所得控除の入力」にある「配偶者(特別)控除」横の「入力する」ボタンを押すことで入力可能です。配偶者の氏名や生年月日、収入や所得などを一度に入力できます。
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確定申告時の配偶者特別控除の手続きは確定申告書への記入かe-Taxで行います
配偶者特別控除を受けるときの注意点
配偶者特別控除を受ける場合に、いくつか気をつけておくべきポイントがあります。できるだけ損をしないためにも、しっかり見ておきましょう。
配偶者の産休中や育休中は共働きでも控除を受けられる
普段はバリバリ仕事をしている配偶者は、配偶者特別控除の対象となる年収を超えていることが多いです。しかし産休中は収入がなくなり、その分年収も低くなります。収入次第では配偶者特別控除の対象になりますので、忘れずに申請しましょう。
配偶者が事業専従者の場合は非対象
自分が個人事業主で配偶者が事業専従者の場合は配偶者特別控除の対象外です。しかし、事業専従者として86万円もの控除を受けられます。
また、配偶者が他の親族の事業専従者となっている場合も、配偶者特別控除の対象外です。その代わりに、事業を営んでいる親族が50万円の控除を受けられます。
会社員かつ年末調整で申告し忘れた人は確定申告すれば控除を受けられる
会社員は通常年末調整で配偶者特別控除の手続きができます。しかし、何らかの事情で年末調整できなかった場合は、確定申告を行うと配偶者特別控除を受けられます。
手続きは例年2月中旬から3月中旬です。もし年末調整で手続きできていなかった場合は、忘れずに確定申告を行いましょう。
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産休など配偶者特別控除を受けられる場合やそうでない場合があるので注意してください
配偶者特別控除の手続きを行って節税に活用しよう
日常的な生活や子育ては、なにかと出費がかさみがちです。税制上で優遇され、節税につながる方法があるならば、できるだけ利用したいもの。配偶者特別控除は、夫婦の一方の収入が少ないときに所得控除を受けられるので、ぜひ活用しておきたい制度です。
パートやアルバイトで収入が少なめな配偶者がいる場合はもちろん、産休や育休などで一時的に収入が減っている場合にも使えます。ただし、所得の上限や下限がある点や、事業専従者にあたらないことなどいくつかの要件がある点には注意しましょう。
確定申告で手続きする場合は、申請を忘れると控除されません。忘れずに配偶者特別控除の手続きを行って所得控除を受け、節税に役立てていきましょう。
