建設業は、工事現場ごとに原価管理を行う必要があり、原価計算なども複雑です。また本社と工事現場は離れているため原価管理はExcelで行い、メールで集めて集計している会社も少なくありません。この記事では、建設業向けの原価管理システムのおすすめ製品を紹介するとともに、システム導入のメリットや製品選定のポイントについて解説します。

資料請求をする(無料)≫

※外部の資料請求サイト『ITトレンド』へ遷移します。

建設業向けの原価管理システム5選

建設業には特有の商習慣があります。また、原価管理は工事単位で行う必要があるなど建設業特有の管理方法もあり、原価管理システムを選ぶ場合、建設業に向いているかどうかの確認が必要です。

ここでは、建設業でも使いやすい、あるいは建設業向けの原価管理システムを4製品紹介します。原価管理に特化したシステムもあれば、経理業務や建設業務全体をシステム化できる製品もあるので、特徴を確認して自社に向いている製品かどうかご確認ください。

1、案件管理もできる「アラジンオフィス」株式会社アイル

原価管理・案件管理・収支管理機能を持つプロジェクト管理システム「アラジンオフィス」。必要な機能のカスタマイズも可能なイージーオーダーパッケージで、建設業でも使いやすい機能が多い点が特徴です。販売+施工を行っている建設業の中小企業にとって使いやすい機能が揃っています。

案件単位での収支管理・原価管理ができるので工事単位での管理もしやすく、会社全体でもすぐに集計できます。諸経費を案件ごとに付け替えることもでき、セット受注や仕掛管理も可能です。

なお、アラジンオフィスは対応エリアが関東・関西・中部の一部エリアに限られているため、導入検討前にはメーカーに対応可能か確認してください。

2、さまざまな業務の一元管理が可能「GRANDIT」

さまざまな業種業態に適合することが可能なERPパッケージのGRANDIT。基本の販売・調達・在庫などの機能から、プロジェクトの管理や原価管理まで幅広い基幹業務をカバーしてくれる機能を備えています。

また、建設業向けのアドオン・テンプレートも用意されており、情報の一元管理や業務標準化、損益の可視化が可能に。本製品だけで多くの業務効率改善が期待できるでしょう。

3、Excelからの移行がしやすい「どっと原価NEO」株式会社建設ドットウェブ

「どっと原価NEO」は、中小規模の建設業向けの原価管理システムで、オンプレミス型とクラウド型の両方に対応しています。建設業向けの機能が充実しているだけでなく、主要な会計ソフト・給与ソフトなどとの連動も可能です。

Excelでオリジナル帳票が作れるため、Excelで管理している現場では、その操作性を活かした状態でのシステム化が可能です。オプション15種類・拡張機能6種類などが用意され、組み合わせて好きな機能を利用できます。

4、シリーズ使いで経理業務をシステム化「本家シリーズ」株式会社アイキューブ

建設原価管理ソフト「本家シリーズ」は、建設業の経理業務を一元管理できるシステムです。原価管理は「原価本家」で行い、日報入力などを行うことで、リアルタイムに原価の把握が可能となります。

他の本家シリーズと一緒に使うことで、原価管理以外にも工事代金の請求から外注先への発注・支払いなどの経理業務をシステム化できます。

5、建設業務全体を一元管理できる「レッツ原価管理Go2」株式会社レッツ

原価管理だけでなく、見積業務から予実管理や・回収管理・支払い管理に至るまで、建設業務全体を管理できる原価管理システムです。提供形態はパッケージソフトとクラウドがあり、予算や利用人数に合わせた導入ができます。

現場部門の利用だけでなく経理部門などにも使いやすいシステムで、建設業務全般をシステム化したい場合に検討したい製品です。45日間無料で試せる「個別デモサイト」もあるため、使用感を確認することもできます。

建設業における原価管理の2つの難しさ

建設業では、原価管理に業界特有の難しさがあります。ひとつは現場別の原価把握が大変なこと、もうひとつは原価管理のExcel運用で集計に手間がかかり、管理の属人化が発生しやすい点です。

1、現場別の原価把握が大変

建設業の原価管理は、基本的に工事案件単位で行われます。また工事の原価には、間接費と直接費の2種類があります。

工事間接費は、工事共通で発生する原価です。総務部の人件費や役員報酬など、全社で共通して使われる原価などはその一例です。工事間接費は、何らかの方法で、各工事に配賦(はいふ)されます。

工事直接費は、その工事に直接かかる費用です。工事に必要な材料費、工事に携わった人の人件費などは工事直接費に分類されます。

各工事の原価は毎月集計され、完成した現場工事原価は完成工事原価、残りは未成工事支出金として処理されます。

毎月間接費と直接費をリアルタイムに集計するのは手間がかかり、リアルタイムで原価を適切に管理するのは、システム化なしには難しい状況です。

2、Excel運用で集計に手間や管理の属人化が発生する

工事現場ごとに原価管理を手作業で行う場合、多くはExcelを利用しています。しかし、Excelでの集計は手間がかかります。複雑な関数やマクロを使って処理していると、集計シートを扱える人も限られ、原価管理が特定の人しか作業が行えない属人化が起こりがちです。

資料請求をする(無料)≫

※外部の資料請求サイト『ITトレンド』へ遷移します。

建設業向けの原価管理システムを導入するメリット3つ

建設業向けの原価管理システムを導入することにより得られるメリットを3点にまとめて解説します。

1、建設業界特有の原価管理がしやすい

建設業向けの原価管理システムを導入するもっとも大きなメリットは、建設業界特有の原価管理がしやすい点です。原価管理システムによって、原価の使用状況を各工事別でも部署別でもすぐに集計して確認できるようになります。

各工事への定期的な間接費配賦はシステムで行い、現場では、実際に工事現場で使った費用を直接費としてリアルタイムに入力。これだけで、集計に手間をかけることなく、すぐに現状の原価を把握できます。

2、管理が楽になるため原価管理の属人化を防ぐ

Excelの集計シートを使った原価管理のように、複雑な関数なマクロ等を使った集計は必要ありません。システムに入力するだけで集計はすべて完了します。

また、現場で使い慣れたExcelに原価情報のみを入力し、システムに読み込ませて集計する、という手段を提供するシステムもあります。

どちらにしても、集計にかかっていた手間がなくなるため、原価管理の難易度は下がり、誰でも原価管理の作業を行えるようになります。

3、原価のリアルタイム集計ができ、経営の透明化に貢献

最近では、Excelで予実管理をしているとコンプライアンスの意識が低いと見なされ、公共工事の入札などで不利になるケースもあります。そのため、近年では建設業界でも経理関連のシステムを導入する流れが主流です。工事別の原価をリアルタイムで集計できると、経理面が透明になり、経営全体の透明化に貢献します。

建設業向けの原価管理システムを選ぶポイント3つ

建設業向けの原価管理システムを選ぶポイントも確認して、自社に合ったシステムを探しましょう。

1、自社に必要な機能を搭載しているか

原価管理システムは、工事管理システムと似ていますが、機能は原価管理に特化しています。その分、建設業特有の前受金や未成工事の出来高計上といったきめ細かな原価管理機能を備えていることが特徴です。

現場ではExcelで原価の入力を続けたいという要望があるなら、Excelをそのまま読み込んで集計できる機能も必要でしょう。

各製品の機能一覧を確認して、自社の原価管理に即した機能があるかどうかを確認しましょう。

2、操作がしやすいか

工事現場の人たちは、必ずしもITシステムの利用に慣れているわけではありません。実際に原価管理を行う人が使いやすいシステムでなければ、原価の入力が滞り、リアルタイムで集計できる原価管理システムのメリットが活かされません。

操作性の検証では、実際に現場で原価管理をしている従業員に確認してもらいましょう。

試用版が使える場合は試用版を使ってみる、クラウド型なら無料プランで試してみる、といった工程も選定の過程では必要です。

3、導入および運用のコストを確認

導入コスト・運用コストも重要な確認事項です。基本的には、クラウド型の方が導入コストと運用コストの両方を低く抑えられます。ただし大規模な会社で利用する場合は、オンプレミス型の方が低コストになる場合もあるため、コストは必ず試算してください。

建設業向けの原価管理システムで原価の状況を可視化しよう

建設業向けの原価管理システムの導入によって、原価をリアルタイムで把握できるようになり、経営の透明化も可能になります。原価管理をExcelに頼ることに限界を感じているなら、システムの導入を検討する時期です。

建設業向けの原価管理システムについて情報を集めるなら、ぜひ以下より製品の資料を入手してご活用ください。原価管理システムを導入して、原価の状況を可視化し、原価の効率化などの経営判断に役立ててみてはいかがでしょうか。

資料請求をする(無料)≫

※外部の資料請求サイト『ITトレンド』へ遷移します。