【ランチの対面接触削減】三井不動産など、「COREDO」のフード集約配送サービスの実証実験開始

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリは1月19日、3社の協同によるオフィスワーカーへのランチボックス集約配送サービス「COREDO シェアステデリバリー」の実証実験を開始した。集約配送によるコストの削減と、ランチボックス購入時の対面接触機会の削減効果を検証する。

「COREDO シェアステデリバリー」は、三井不動産グループが運営・管理する商業施設「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」の飲食店のランチボックスを、同じく三井不動産グループが運営・管理する日本橋室町エリアを中心としたオフィスビルに集約配送するもの。集約配送することで、飲食店とオフィスワーカーの双方にとってお得な価格でサービス提供するとともに、ランチボックス購入時の対面接触機会の削減を目指す。

対象のオフィスで働くオフィスワーカーは、「COREDO シェアステデリバリー」のLINE公式アカウントを通じて、ランチボックスの注文・支払いを完結させることができる。ランチボックスの注文数は、「COREDO シェアステデリバリー」のLINE公式アカウントやデジタルサイネージ(一部オフィスに設置)で確認することができ、注文が設定在庫数に到達すると、ランチボックスの配達料が半額(50円)になる仕組み。注文を受けた飲食店は、注文情報に従い所定の場所にランチ商品を持ち込むだけでよく、持ち込まれたランチボックスはエニキャリがピックアップし、オフィスごとの所定の場所へ集約配送する。


「COREDOシェアステデリバリー 」概要図

同取り組みにおいて、三井不動産は「参加飲食店舗・参加オフィスの募集」や「場」の提供、NECソリューションイノベータは「デジタルサイネージ/スマートフォン配信/注文・支払」のシステムの提供、エニキャリは「ピックアップ場所からオフィスへの配達をはじめとするデリバリーサービス」の提供を行う。

参加飲食店は、「COREDO 日本橋」の「中華香彩ジャスミン口福厨房」「タイレストラン沌」、「COREDO 室町」の「にんべん日本橋本店」「四川飯店 日本橋~Chen Kenichis China~」など計10店舗。参加オフィスは、日本橋室町三井タワー等、日本橋室町エリアの三井不動産グループが運営・管理するビルで、実験期間は3月31日まで。

新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店のデリバリーやテイクアウトサービスが急速に普及しているが、飲食店にとってデリバリーはナレッジ不足や人員確保、コスト面など多くの課題がある。一方、オフィスワーカーにとってテイクアウトは、「買いに行く時間がない」「人混みを避けたい」と言った声が、さらにデリバリーは「料金が高い」「配送料を安価にするため、社内で独自に複数人の注文や集金をとりまとめるのは煩雑」といった声もある。

また、飲食店を運営する企業では、デリバリーやテイクアウト事業を開始するにあたりブランドイメージに合った注文サイトやサービス提供が必要だが、その構築は容易ではない。企業ブランドを活かしつつ、飲食店とオフィスワーカー双方の課題を解決し、満足度の向上を実現するデリバリーサービスが求められているとし、「COREDO シェアステデリバリー」の実施に至ったとしている。新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況にある飲食店の支援と、在宅ワーク推奨となっているもののやむを得ず出社が必要となったオフィスワーカーへの安心・安全・快適なランチ提供、双方の課題解決につなげたい考えを示した。

本実証実験を通し、飲食店とオフィスワーカー双方にとってお得な価格で提供できること、ランチボックス購入時の対面接触機会の削減ができること等を検証の上、将来の本格展開を目指すとしている。