【「Nint」に聞く】 1000社が導入したEC事業加速する「情報の宝箱」とは?

EC市場のデータ分析を手がけるNint(ニント)ではこのほど、同社が提供する、ECモールのデータ分析サービス「Nint ECommerce(ニント イーコマース)」の導入社数が1000社に到達した。Nintのデータ分析サービスは、大手メーカーから、中小のネットショップまで幅広い企業が利用する、まさに情報の宝箱だ。Nintの吉野順子社長と、事業責任者の西尾宗哲氏に、Nintのサービスを導入するメリットについて聞いた。


――「Nint ECommerce」はどんなサービスですか?

西尾:Nintは、楽天市場・アマゾン・ヤフーショッピングの三つのモールについて、ジャンル別の販売推計のデータを蓄積しています。「Nint ECommerce」を使うと、ECモールで、「ある商品が、いつからいつまで、いくらで販売されて、どれくらい売れていたのか」などを調べることができます。「ECモールのどの商品が、どの広告枠に出稿され、結果その期間でどのくらいの販売につながったか」を確認することもできます。ECモールで、どんな店舗がどんな検索キーワードを広告出稿しているのかを調査する機能もあります。

吉野:当社のデータを使うと、例えば、去年の年末商戦は楽天市場でどんなものが売れたかを確認することもできます。これから年末のECの販売戦略を立てようという企業に、大きなヒントにしてもらっています。


タイムリーな販売推計データからトレンドを分析
――どんなデータをどう活用する企業が多いですか?

西尾:「Nint ECommerce」では、直近2日前までのモールの販売推計データを見ることができますから、タイムリーにトレンドを把握することができます。自社の販売状況だけでなく、自社と同ジャンルの商品を販売する企業が、「どんな商品」を「どんな価格」で販売して、「どれくらい売れたのか」を確認できます。型番商品を扱う企業であれば、次回の仕入れのタイミングや数量を決定する際の、重要な要素となるでしょう。

吉野:市場のトレンドがわかるということが、当社のサービスの最大のポイントです。「自社商品と同じジャンルの商品はどんなものがあるのか」「その商品は今年、昨年の同時期に比べると、どれくらい売れたのか」「自社は市場の中でどれくらいのシェアを取れているのか」「競合他社にはどんな店舗がいるのか」、こういった情報が分かります。

西尾:そうした情報は、新商品の導入を検討する際の大きな判断材料になります。売れる商品が分かれば、「どんな機能にニーズがあるのか」「差別化できるポイントはどこか」「利益が出せるのか」など判断が的確かつ早くできるので商品開発にかかるコストを抑えることにもつながります。


Nint 吉野順子社長

デジタルからグルメまで裾野拡大
――導入企業の推移について教えてください?

西尾:「Nint ECommerce」は2014年にサービス提供を開始して、今年導入企業者数が1000社に到達しました。元々、中小ECショップ向けのサービスとして提供していましたが、今では、中小企業の導入が9割、大手が1割といったところです。
 EC化率の高いジャンルである、家電やインテリア、バッグなどを扱うメーカーや小売企業が、仕入れや商品開発を目的に導入するケースが多いです。コロナ禍以降は、グルメジャンルのEC売り上げが拡大していることから、グルメジャンルのECショップの導入も増えています。


Nint 西尾宗哲氏

吉野:おかげさまで多くの企業に 「Nint ECommerce」を導入いただけているのは、ECのマーケットデータのニーズが高いということが最大の要因ですが、サービス価格が手頃であるというのも、導入のメリットの一つです。月額税別6万円で、過去14カ月の特定ジャンルの販売推計データを見ることができます。オプションでは、より細かいジャンルのデータや、広告のデータなどを見ることもできます。

コロナ禍で、ECの消費行動は大きく変わりました。売れる商品だけでなく、売れる時間帯が変わり、高齢者層のEC利用が高まるなど、利用者自体も変わっています。昨年と同じ販売戦略を立てていては、せっかくの追い風に乗るチャンスを逃すことになるかもしれません。ECのデータの活用と分析は、アフターコロナのスタンダードになるでしょう。 

現在Nintでは、1000社導入を記念して、「ご愛顧キャンペーン」を実施している。市場トレンドや競合の動きが見えずに悩んでいる、もっとECを強化していきたいと考えている場合は、Nintのデータを活用することで、今までとは違うEC運営の形が見えてくるかもしれない。