アマゾンジャパン、協力金の要請再び 公取委「プロセス明確で問題ない」

アマゾンジャパンは10月1日、アマゾンに商品を納入する仕入れ先(ベンダー)に、協力金の支払いを求める「BASECOOP(ベースコープ)」の制度を刷新した。従来、取引金額の5%としていた協力金の額を、新ベースコープでは2%に改めた。アマゾンジャパンでは9月10日、ベンダーへの協力金の要請などに、独占禁止法違反の疑いがあると公正取引委員会から指摘を受けていた。ベンダーに対して20億円の返金を行う内容の改善計画が9月10日に公取委に認められたばかりだった。公取委では、刷新後の協力金制度について、「今回はベンダーに対して、事前に丁寧に説明するなど、プロセスが明確になった。問題はない」(第三審査課)としている。
 
新ベースコープに関するベンダーへの要請は、9月17日にメールで通知された。メールでは主に、①2020年9月30日をもって、取引金額の5%をアマゾンに支払う旧ベースコープ契約が終了する②10月1日から、取引金額の2%をアマゾンに支払う新ベースコープを開始する③仕入れ価格を一定率引き下げることを求める─ことが、明示されていたという。
 
ベースコープで得た資金は、アマゾンがECプラットフォームを運営する上での、広告費やシステム改修費などに充てるとしている。従来のベースコープと異なるのは、ベンダーが専用のサイトから、新ベースコープの支払いについて、意思表示を行えるようにしていることだという。
 
アマゾンジャパンではベースコープについて、詳細は明かしていないが、公取委によると、ベンダーが新ベースコープの支払いを行わない場合、自動的にアマゾンからの発注が止まる仕組みなっているとしている。
 
公取委は、新ベースコープについて、独禁法上の問題はないとの見方を示している。「アマゾンは、丁寧な説明をして事前に通知している。ベンダーが支払うかどうかの判断の余地を与えており、独禁法のガイドラインを順守している」(第三審査課)との判断を示している。
 
公取委では、「旧ベースコープは、ベンダーに支払いを強制し、一方的だった点が問題だった。今回は、丁寧に説明しており、ベンダーは払わないという選択ができるので、問題ないと捉えている。利益が少ない中でアマゾンに協力金を支払わざるを得ないベンダーが多いという実態は変わらないかもしれないが、プロセスは問題ない」(同)とも話している。
 
アマゾンジャパンは、「すべての取引先と密に連携し、オープンかつ建設的な対話に取り組んでいく」(パブリックリレーション本部)としている。