「マンション」を購入したい人が東京23区内で増加、逆にほかの地域では「戸建て」を注目

新型コロナウイルスの感染拡大により不要不急の外出を控える人が増えました。家で過ごす時間が増えるとともに、家でどのように過ごしたいのか、どのような家を購入したいのか、価値観が変わってきました。それにともない、マンションのニーズはどのように変化しているのでしょうか。

東京23区のマンションの購入意欲は増加傾向

不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」が、今回で51回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を実施。新型コロナウイルスの感染拡大以降、マンションの購入意欲がどのように変化しているのか調べました。

2020年4月の時点で購入意欲が増した人はわずか10.7%でしたが、7月には16.9%に、そして10月には26.3%まで増加。東京23区に関しては27.7%まで増えました。

一方、購入意欲が減った人は、2020年4月の時点で43.5%を占めていたものの、7月には30.5%、10月には18.8%まで減少。東京23区に関しては9.7%まで減っていることから、急速な購入意欲の回復がうかがえます。

戸建てに対する購入意欲が45%と、注目度が上昇

続いて、戸建ての購入意欲を調査しました。コロナ禍により戸建てに注目が高まっているといわれますが、購入意欲が減った人が15%なのに対し、購入意欲が増したと回答した人が45%を占め、戸建てに注目が集まっていることがわかります。

テレワークニーズVS都心通勤ニーズ。マイホーム需要は二極化へ

「住まいサーフィン」は、マンションが「買い時である」「やや買い時である」と回答した人の割合から「あまり買い時ではない」「買い時ではない」と回答した人の割合を引いた「買い時DI(diffusion index)」を算出しています。

東京23区の買い時DI→21.2%-30.1%=-8.9%
その他の地域の買い時DI→14.6%-41%=-26.5%

となり、東京23区とその他の地域で、買い時DI値に約3倍もの開きがあることがわかります。都心では通勤ニーズが復活している一方、その他の地域ではテレワークニーズが高まり、戸建てを視野に入れて検討している人が増えた結果ではないかと予測できます。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大以降、住まいに求めることが変わってきていますが、都心とそれ以外の地域で傾向が異なり、マンションの購買意欲に大きな差が出ていることがわかりました。これから住宅購入を検討している人は、住んでいるエリアや仕事環境も加味しながら、後悔のない選択をしてくださいね。

【調査概要】
「第51回マンション購入に対する意識調査」
調査対象:自社Webインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員26万人のうち、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人
調査方法:自社Webサイト「住まいサーフィン」
実施期間:第49回: 2020年 04月09日~15日(223件)、第50回2020年07月10日~20日(190件)、第51回2020年10月02日~8日(240件)
実施機関:住まいサーフィン

ニュース提供元:PRTIMES
情報提供元:住まいサーフィン

執筆者:ARUHIマガジン編集部