米PayPalは10月21日（現地時間）、同社が運営するオンライン決済サービス「PayPal」において、暗号通貨のサポートを開始すると発表した。今後数週間で米国内のPayPalアカウント所有者を対象にサービスを開始するとしており、現在のところ日本国内の展開には言及されていない。
PayPalアカウントを用いて直接暗号通貨を売買できるようになる他、PayPal内のレートを利用して一般的な決済にも使用できるようになる。今回の発表でサポートされることが明らかになった暗号通貨はBitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ）、Litecoin（ライトコイン）の4種類。2020年12月31日までは売買に伴う手数料が無料で、PayPalアカウントで暗号通貨を保有しておく際の手数料もかからない。
暗号通貨サービスの開始にあわせて、投資に関するリスクと機会やブロックチェーン技術などに関する教育コンテンツも提供する。同社CEOのDan Schulman氏は「デジタル通貨への移行は避けられないもので、これは金融の包括性や効率性、スピードや弾力性などさまざまな明確なメリットをもたらします」と述べた。
