NTTデータは10月21日、キリンの事業活動の土台となるプラットフォームとして、DXP（デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム）を共同で構築し、2020年10月より運用を開始したと発表した。
キリンのデジタルプラットフォームは、セキュリティー問題・アルコール規制の高まりやD2C・オンライン店舗の拡大、消費者の価値観や行動の多様化などの外部環境変化により、デジタルへの対応力強化を必要としていたという。
そこでNTTデータでは、キリングループの中長期経営計画に基づき、消費者ニーズの多様化への対応を可能とする「キリンビール福岡工場でのAIを活用した濾過計画システムの導入」など、価値創造を加速するICTなどのイノベーション実現に向けた取り組みを行ってきている。
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DXPの活用イメージ
今回、NTTデータがキリンと共同開発したDXPは、キリンの事業活動の土台の役割として、「老朽化対応や今後想定されるセキュリティー脅威への予防、法規制対応」、「個々の事業部門・ビジネスごとに散見されるデータの一元的な管理」、「新事業立ち上げへの対応スピード高速化」を可能にする。
これまで事業部門ごとに構築していたシステムが集約されることで、事業部門は新規施策に注力でき、顧客情報を活用したSNS施策など、さまざまなデジタルマーケティング施策を迅速に実行できるとしている。
またDXPは、セールスフォース・ドットコムが提供するPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）「heroku」を採用しており、ビジネス要件への対応スピードが速いプラットフォーム・汎用の連携プログラム（API）を活用しているという。これによりキリンの新事業立ち上げの際の各コミュニケーションツール作成の対応スピードの高速化につながるとしている。
そのほか、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Marketing Cloud」や「Service Cloud」、TalendのETLツールなどを活用したフルクラウド環境を実現しており、セキュリティー対策や法規制、消費者の価値観の多様化により急速に変わるビジネス要件などの外部環境変化を考慮したデジタル対応力の強化に成功しているとのことだ。
NTTデータは、DXPの構築だけではなく、その運用から追加開発に至るまで一貫したサービスを提供することでキリングループの新しい顧客体験の創出を実現を目指し、さまざまな取り組みを行っていく方針だ。
