木山産業とNTT東日本など11者は10月20日、新潟ローカル5G実証事業コンソーシアムとして、総務省が実施する2020年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択されることが決定したと明らかにした。

新潟県をはじめとした全国の地方都市は、若年世代の県外流出による生産人口の減少や地域経済の低迷などの共通課題を抱えており、こうした地域課題の解決に向けて首都圏企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致を推進するとともに拠点にイノベーティブ企業を集積させ、ベンチャーや第二創業の創出といった若年世代の人口流出に歯止めをかけるための実証を同県で行う。

実証ではローカル5Gなどの無線システムを活用し、大都市圏における在宅勤務や地方都市におけるサテライトオフィス勤務をはじめとしたオフィス環境を構築し、働き方改革分野における課題解決と感染症リスクと共存する新たな働き方を検証するための課題検証と、ローカル5G提供エリアの電波伝搬等技術的検証を実施する。

具体的にはローカル5Gなどを活用した「遠隔会議や遠隔協調作業などの新しい働き方に必要なリアルコミュニケーションの実現」に向けて、新潟県新潟市(プラーカ2・2階・NINNO)と東京都渋谷区(渋谷スクランブルスクエア・15階・渋谷キューズ)を接続し、課題実証と技術実証を2021年1月をめどに開始し、期間は同3月末までを予定している。

課題実証では(1)遠隔会議の品質向上や会議の効率性向上などに関する実証、(2)VRデバイスなどを用いた大容量データ3Dオブジェクトによるデザイン制作をはじめとした遠隔協調作業に関する実証を行う。

技術実証ではローカル5Gの性能評価、干渉を低減するエリア構築やシステム構成の検証、高精細映像伝送を目的としたアップリンク/ダウンリンク比の検討を実施。

  • 実証の概要

    実証の概要

新潟ローカル5G実証事業コンソーシアムとして、木山産業、NTT東日本、渋谷スクランブルスクエア、新潟県、伊藤忠テクノソリューションズ、BSNアイネット、フラー、ソルメディエージ、NTTドコモ、新潟大学、新潟社会計11者が参画し、その代表機関をNTT東日本新潟支店が担い、事業主体をプラーカ2の所有者である木山産業が担う。