関西電力送配電、関西電力、豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町の6者は10月19日、電柱などを活用した「まちなか宅配ボックスサービス」の試行を、同日から2021年1月31日まで実施すると発表した。

近年、物流業界では、eコマースの進展による宅配荷物の増加や人手不足が深刻化しており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、非接触での荷物の受け渡しに対する需要が高まってきている。

「まちなか宅配ボックス」は、住宅地内の電柱などに設置した、いつでも誰でも利用できる共用型の宅配ボックスで、地域住民は生活エリアにて宅配荷物の受け取りができる。

また同サービスには、タッチパネル上部に防犯カメラが内蔵されているため、荷物を預入・受領した人の確認ができるほか、通信機能も備わっているため、利用者は着荷通知を受け取り、管理者は荷物の預入・受領の記録をWeb上で確認することが可能だ。さらに、いたずらを防止するロック機能や屋外にも設置することが可能な防水機能も備わっている。

  • まちなか宅配ボックスサービスのイメージ図

同試行は、国土交通省により、スマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトとして選定された、「スマートけいはんなプロジェクト」の一環として行うもの。関西送配電が主体となり、豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力と連携し、ヤマト運輸、日本郵便、西濃運輸と協業して実施する。

  • 宅配ボックスの設置イメージ

具体的には、京都府精華町精華台1丁目および2丁目内において、関西送配電が保有している敷地内や民有地内に設置されている電柱などに、豊田自動織機が開発した宅配ボックスを、日本ネットワークサポート製の専用器具を用いて設置する。当該住宅地の住民の生活利便性の向上を目指すとともに、スマートなまちづくりのための知見やデータの収集を行う。

6者は同試行を通じて、宅配荷物の再配達回数削減による環境負荷の低減、および地域社会の発展に貢献し、サステナブルコミュニティの実現に取り組んでいくとしている。