富士通研究所は10月6日、企業・官公庁などの組織間でやりとりを行うビジネスデータを「誰がいつ作成し承認を行ったか」「改ざんされていないか」について、その真正性（トラスト）を保証することが可能なデジタルトラスト仲介技術を開発したことを発表した。
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デジタルトラスト仲介技術
富士通研究が開発したのは、企業・官公庁などが日々の業務で使用しているクラウドサービスのユーザーインターフェースを変更することなく、承認プロセスに関わる複数組織の人が扱ったデータに、自動で真正性を付与することが可能なデジタルトラスト仲介技術。
クラウドサービスとクライアント端末間（サービス利用者）のクラウド環境に、独自開発のTrust as a Service （TaaS）層を設置し、クライアント端末に代わって署名が必要なデータに対して自動的にデジタル署名を実行し、真正性を透過的に付与することが可能だという。
また、サービス利用者の手間をなくしつつ、クラウドサービスからTaaS層、クライアント端末までを安全に接続・仲介するためのTaaS向け認証プロトコルを開発したということだ。
この技術を活用することで、あらゆる業務・手続きのデジタル化を加速するとともに、複数組織を横断し共有されるビジネスデータの真正性を、テレワークなど社外端末を含む環境において容易に保証可能となり、安全なビジネスコラボレーションができるようになるとしている。
なお、同技術は10月8日、慶應義塾大学主催のオンライン国際会議「第10回サイバーセキュリティ国際シンポジウム」にて発表するということだ。
デジタルトラスト仲介技術の動画イメージ
