滋賀県大津市の「宅配バッグ普及事業」に置き配バッグ「OKIPPA」を採用 先着で2000個を住民に提供

簡易宅配ボックス「OKIPPA(オキッパ)」を提供するYperは9月24日、「OKIPPA」が滋賀県大津市の新規事業「宅配バッグ普及事業」に採用され、住民2000世帯に対して市の一部負担で提供されるとことが決定したと発表した。「置き配」による、新型コロナウイルス感染拡大防止、および環境負荷低減効果が評価されての採用となる。

「OKIPPA」は吊り下げ式の簡易宅配ボックス。玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要。使用時以外は手のひらサイズに折りたたんでおけるため、常設していても玄関の場所を取らない。不在中に加え、在宅時の非対面での荷物の受け取りにも活用できる。


「OKIPPA」利用イメージ

大津市の「宅配バッグ普及事業」は、感染防止、市民生活・子育て、経済活動の回復と「新しい生活様式」導入の3つの柱の対策・支援に主眼を置き、同市の実情に応じてまとめた取り組み「新型コロナウイルス感染症対策パッケージ(第3弾)」に含まれる、「新しい生活様式」の定着を踏まえた環境負荷低減対策。大津市住民は、3980円(税・送料込)の「OKIPPA」を1000円(税・送料込)の負担で購入することができ、「OKIPPA」を自宅玄関に備え付けることで、工事費・維持費なしで置き配による非対面配送受け取りが可能になる。応募の受付開始は10月5日。数量は先着2000個で、大津市民は誰でも市のウェブサイトより申込みが可能だ。 

新型コロナウイルス対策による「新しい生活様式」においてEC利用者が増える一方で、共働き・単身世帯の拡大など、ライフスタイルの多様化により宅配便の再配達率も上昇。二酸化炭素排出量も増加するなど重大な社会問題になっている。大津市は、荷物の「置き配」による新型コロナウイルス感染症拡大防止および非対面配送受け取り、再配達削減による環境負荷低減効果を評価し、「OKIPPA」の採用を決定したとしている。自治体の環境部が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した新型コロナウイルス感染症対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業を実施するのは大津市が初めてだという。

今回の採用に際しYperの内山智晴代表取締役は、「『OKIPPA』を通してYperが取り組んできた再配達削減に加え、新たな社会課題である感染症対策として期待いただき、今回の導入に至ったことを非常に嬉しく思っています。大津市の住民の皆様や地域で働く配送員の方々の安心安全を守り、地域の『新しい生活様式』の一つとしてOKIPPAで貢献できるよう、当社としても尽力して参ります」とコメントしている。