かつて定年退職の平均年齢は55歳。現在は60歳です。公的年金の支給開始年齢の引き上げなどから定年年齢は65歳へと移りつつあります。厚労省の「就労条件総合調査」から定年の平均年齢を紹介します。

◆「60歳で定年退職」は1998年から
FPとしてライフプランを作成する時、60歳を定年退職とするケースが多いのですが、30年ほど前は55歳定年だったような気がします。いつ60歳定年になったのでしょうか。

1986年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(=以後「高年齢者雇用安定法」とする)の改正で60歳定年が努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止(1998年施行)されました。これが60歳定年の始まりです。

その後も「高年齢者雇用安定法」が改正され、2012年の改正「原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化」により、働きたい人は65歳まで働くことができるようになりました。そして2020年3月「高年齢者雇用安定法」が更に改正され、70歳まで働く機会の確保を努力義務とする法案が成立し、70歳まで働き続ける事ができる環境が整備されつつあります。

これに早くも呼応した企業があります。それはサントリーホールディングス(株)。2020年4月1日「65歳以降再雇用制度」を導入し9月1日から再雇用契約を開始します。

●「高年齢者雇用安定法」の改正の推移
1986年:「高年齢者雇用安定法」で60歳定年を努力義務化
1990年:定年後再雇用を努力義務化
1994年:60歳未満定年制を禁止(1998年施行)
2000年:65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年:65歳までの雇用確保措置の段階的義務化(2006年施行)
2012年:希望者全員の65歳までの雇用を義務化(2013年施行)
2020年:70歳まで働く機会の確保を努力義務(2021年施行)

◆規模の小さい企業ほど定年制を定めていない割合がアップ
ここからは厚生労働省「平成29年就労条件総合調査 結果の概況」(2017年12月27日公表)をもとに、現在の定年制と定年年齢を見てみましょう。

定年制を定めていない企業は全企業平均では4.5%。平成28年より0.1%減少しました。企業規模別では、常用労働者が1000人以上の企業が0.7%、300~999人の企業は0.3%、100~299人の企業は2.0%、30~99人の企業は5.8%です。定年制を定めていない企業は減少傾向にありますが、1000人以上の企業は前年の2倍強も増加しています。

●定年制を定めていない企業の割合
・全企業平均:4.5%(4.6%)
・常用労働者1000人以上:0.7%(0.3%)
・常用労働者300~999人:0.3%(0.6%)
・常用労働者100~299人:2.0%(2.3%)
・常用労働者30~99人:5.8%(5.8%)

*( )内は平成28年の数字。以降も同じ。

◆60歳定年は減少、65歳定年が増加
定年制を一律に定めている企業のうち、60歳定年の企業は79.3%(前年は80.7%)で減少傾向にあります。一方、65歳定年の企業は16.4%(前年は15.2%)、66歳以上定年導入の企業は1.4%(前年は1.0%)と増加傾向にあります。

●定年制を一律に定めている企業のうち60歳定年を定めている企業の割合
・全企業平均:79.3%(80.7%)
・常用労働者1000人以上:90.6%(90.4%)
・常用労働者300~999人:87.2%(88.4%)
・常用労働者100~299人:84.1%(85.0%)
・常用労働者30~99人:76.7%(78.3%)

●定年制を一律に定めている企業のうち65歳定年を定めている企業の割合
・全企業平均:16.4%(15.2%)
・常用労働者1000人以上:6.7%(6.7%)
・常用労働者300~999人:9.2%(8.8%)
・常用労働者100~299人:11.8%(11.1%)
・常用労働者30~99人:18.8%(17.3%)

●定年制を一律に定めている企業のうち66歳定年以上を定めている企業の割合
・全企業平均:1.4%(1.0%)
・常用労働者1000人以上:―(―)
・常用労働者300~999人:0.2%(0.3%)
・常用労働者100~299人:0.7%(0.5%)
・常用労働者30~99人:1.7%(1.2%)

◆平均退職年齢は依然として60歳
65歳定年が増えているといっても、定年制を導入している常用労働者1000人以上の企業の9割は60歳定年です。現時点の定年年齢の平均は60歳になりますが、次のように65歳定年を導入する企業が増えています。

・日本郵政グループ:2020年度、65歳定年制を導入
・新菱冷熱工業:2020年4月、65歳定年制を導入
・植木組:2020年4月、65歳定年制を導入
・住友林業:2020年4月、65歳を上限とする選択型定年制度を導入
・TIS:2020年、65歳定年制度導入後、最長70歳まで同じ処遇で再雇用

◆2022年国家公務歳定年制が導入される?
2020年3月、国家公務員の定年年齢の引き上げを盛り込んだ「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。法案の一部に、「定年は、2022年から2年毎に1歳ずつ引き上げて2030年度に65歳とする」、「給与は、60歳到達した日後の最初の4月1日(特定日)以降に適用される給与の7割」とあります。

◆定年退職という仕組みそのものがなくなるかも
2018年、役員を除く65歳以上の雇用者は503万人(うち非正規の職員・従業員が389万人)。雇用者総数の8.9%を占めています(「労働力調査(基本集計)2019年平均(速報)結果の要約」(総務省)より)。

政府は、働く意欲のある高齢者が70歳まで就労できる機会を確保するための法整備を考えており、2020年には高年齢者雇用安定法の改正案が可決されました。これにより定年年齢が65歳になる流れは強まりそうです。

人生100年時代、将来は70歳定年、あるいは定年制という概念がなくなり生涯現役時代が到来するかもしれません。

文=大沼 恵美子(マネーガイド)