消費者庁、9月中にパブコメ実施 二重価格表示で規範作り

消費者庁は8月24日、第2回「将来の販売価格を比較対照価格として用いた二重価格表示等に関する意見交換会」を開催した。9月中にはパブリックコメントを行う見通しだ。規範作りを進めることにより、事業者にとっての違反の予見性を高めるのが狙いだ。
 
第2回意見交換会では、前回の議論でメンバーから寄せられた意見を踏まえ、対応方針の案について議論した。消費者庁の西川康一表示対策課長は、将来価格を比較対象とした二重価格表示の問題点として、「将来価格は実際に販売した実績がないため、下手をすると『言ったもの勝ち』状態になってしまう性質がある」ことを挙げている。
 
価格表示ガイドラインでは、将来価格に関する具体的な規定は定められていない。「今後策定する執行方針では、根拠のない二重価格表示は危険であることを前提としつつ、どのような根拠があれば将来価格を基準とした二重価格表示を行っても問題ないのかを示していく。事業者にとって、表示違反の予見性を高めることにつながる」(西川課長)と話している。