TISは8月26日、金融機関と信用保証協会の間の書類郵送を電子化する「金融機関間データ連携サービス」の提供を開始すると発表した。

  • 「金融機関間データ連携サービス」の全体像

同サービスは、保証付き融資に伴う決算書や保証申込書類などの郵送を電子化するサービス。非対面の書類授受を可能にし、FISCに準拠(※1)したセキュアな基盤の上にクラウド型サービスとして構築しているため、外出先からの書類郵送もできる。

また、支店・金融機関内で送受信したデータを共有でき、個人に依存しない業務遂行が可能になる。

同サービスを利用することで、金融機関と信用保証協会は、各種書類の郵送に要する時間の短縮、スキャン・文書管理にかかるコストの削減を実現でき、迅速かつ低コストの審査・融資が可能になるとしている。

同社は今後、全国47都道府県での保証付き融資を支援すべく、全国の保証協会・金融機関への同サービス導入を目指す方針だ。

同サービスの提供価格は、以下の通りである。

・導入時
　金融機関 100万円　保証協会 50万円

・導入後
　従量固定費＋従量費
　・従量固定費:8万円/月～ 課金対象期間内の保証審査件数をもとに課金
　・従量費: 金融機 500円/保証審査　保証協会様 200円/保証審査

(※1)：The Center for Financial Industry Information Systems：金融情報システムセンター