ZOZO、コロナ追い風に第1四半期の商品取扱高19.5%増  PayPay決済導入、D2C展開で通期は12.2%増の予想

ZOZOの2020年4−6月期(第1四半期)の商品取扱高は、前年同期比19.5%増の953億3000万円だった。2021年3月期の業績予想は当初、コロナ禍で算出が困難と説明していたが今回、前期比12.2%増の3873億円と発表した。

ファッションECモール「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」の商品取扱高は、前年同期比10.0%増の844億9000万円だった。新規顧客獲得数が同59.6%増となり、既存顧客の購入回数も同8.5%増と伸長。コロナ禍でEC需要の拡大が影響したという。





「ZOZOTOWN」では4月の土日の計6日間、ZOZO負担で送料無料キャンペーンを実施した。実店舗の営業が制限されているブランドのEC販売を下支えした。ヤマト運輸の非対面受け取りに対応する配送サービス「EAZY(イージー)」にも対応し、ユーザーへの利用を促している。



5月にはセールイベント「ZOZOWEEK」を実施し、6月5日からは例年よりも早く夏のセールを開始したことも奏功した。

「コロナより『デジタルシフト』と『外出機会減少などによる需要減』のどちらが強く出るか、当社は分からなかったが、実際は『デジタルシフト』の方が大きく、商品取扱高の増加につながった」(澤田宏太郎社長)と話す。

ヤフーが運営するECモール「PayPayモール」での販売も順調に推移し、商品取扱高は43億7000万円(前年同期は未出店)になった。8月中旬には「ZOZOTOWN」が「PayPay決済」を導入し、「PayPay」ユーザーの取り込みを図る。さらに、ソフトバンクユーザーへ特典を付与し、「ZOZOTOWN」の利用を促進する計画もある。





インフルエンサーとD2Cブランドを立ち上げる企画では、20人を選抜し、早ければ10月から販売を開始する。D2C事業では、子会社化するファッションコミュニティー運営のyutori(ユトリ)のノウハウも活用する考えだ。