消費者庁、紛争解決の現状を議論 プラットフォームの検討会

消費者庁は7月2日、ECモールやフリマアプリなどのデジタル・プラットフォーム(DPF)上の商取引における、消費者トラブルの解消を目的とした検討会の第8回会合を行った。DPF上での消費者トラブルの現状を踏まえ、紛争解決に向けた施策やDPF運営事業者に求める対応を議論した。
 
第8回「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」では、主にDPFにおける苦情処理対応・紛争解決の在り方を議論した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインで実施した。
 
消費者トラブルの現状や、解決に向けたDPF運営各事業者の取り組みを確認し、取り組みの妥当性などを議論した。紛争解決の手段として、ODR(オンラインでの紛争解決手続き)の意義についても実例とともに検討した。
 
消費者の多くが、DPF上で発生した紛争において、DPF運営事業者側が解決に向けた対応を取ることを求めているという調査結果を踏まえ、取引の場を提供するDPF事業者が最低限果たすべき役割について議論した。
 
委員からは「DPF事業者の自主的な取り組みを促しつつ、消費者トラブルの予防・解決に向けた一定の指針を打ち出すべきだ」という意見が上がったという。
 
第9回検討会の開催予定は7月17日で、主な検討事項は、報告書作成に向けた「議論の整理」を計画している。