コンカーは7月9日、企業に勤める会社員1032人を対象に6月9日～同10日の期間で実施した緊急事態宣言中のテレワークに関する調査結果を公表した。
これによると、「4月7日から5月末まで続いた緊急事態宣言の間、テレワークできましたか？」という質問について、従業員数が1000人以上の企業に勤める人のうち72%が「週1回以上できた」と回答したのに対し、従業員数が1000人未満の中小企業では半数以上となる55%の人が「ほとんど～全くできなかった」と回答した。
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中小企業における緊急事態宣言中のテレワーク率
従業員1000人未満の中小企業については、従業員数が減るにつれてテレワークができる割合も下がっているという。
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中小企業における従業員数別のテレワーク率
また「あなたの会社でテレワークができない原因となる業務はなんですか？」と聞いたところ「経費精算・請求書・契約処理等のペーパーワーク(33%)」が全体の3分の1を占め、紙を使った業務がテレワークを阻害する大きな原因の1つになっていると指摘。
次いで多かったのが「押印による承認業務(22%)」となり、テレワークの増加により「ハンコ出社」や「ペーパーレス」など旧来型のツールを見直す言葉が出てきているが、ハンコやペーパーワークがテレワークができない要因の過半数を超えていることが判明した。
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中小企業におけるテレワークができない原因
さらに「ペーパーレス化の重要性を認識していますか？」という設問について「重要性を認識している」と答えた人は89%と、多くの人がペーパーレスの重要性を認識しているという結果となり、実際にペーパーレス化が進んでいると答えた人は55%と、理想と実態では乖離があることが分かったという。
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ペーパーレス化の重要性認識率、業務におけるペーパーレス化の進捗率
テレワーク実現にはペーパーレス化が必要と考えている企業が多い中、未だ進んでいない企業が多いのが実態となっている。
加えて「今後、あなたの会社で最もペーパーレス化して欲しい業務はなんですか？」という質問をしたところ、「経費精算」と回答した人が26%と最も多く、次いで「契約書」「請求書の発行」となった。
領収書の糊貼りや経費申請書の作成、押印作業などが必要となる経費精算をペーパーレス化することで、管理工数の削減のほか、業務効率化につながるという。今後、アフターコロナ時代の新しい働き方のために経費精算をはじめとする業務のペーパーレス化を進め、商習慣を再構築していくことが求められている。
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最もペーパーレス化してほしい業務
