新型コロナウイルスによる確定申告変更点まとめ

新型コロナウイルスの影響により、個人が行う確定申告について、税務署からいくつか発表がされています。この内容には申告・納付期限の延長などを含め、税務署は柔軟な対応を行っていくというものが含まれています。

今回の記事では、新型コロナウイルスの影響により申告や納税が難しくなった方が、申告や納税の猶予を受けるための条件や方法について解説していきます。

申告期限の一括延長

まず、新型コロナウイルスの影響により、個人の確定申告の申告期限が4/16(木)まで一括延長されました。この一括延長の対象となるのは申告所得税、消費税、贈与税です。この延長により申告期限は以下の通り変更となりました。

(申告所得税)

令和2年3月16日(月)→令和2年4月16日

(個人事業者の消費税)

令和2年3月31日(火)→令和2年4月16日

(贈与税)

令和2年3月16日(月)→令和2年4月16日

それぞれ、通常の申告期限から一括して約1ヶ月の延長が行われました。

4/17以降の申告について

さらに、申告期限の一括延長発表から1ヶ月後、令和2年4月6日には「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」という発表が国税庁からされました。

この内容によると、一括延長期限である令和2年4月 16 日(木)に申告することが困難である方については、期限を区切らずに、同年4月 17 日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとされました。

参考:

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申告期限の延長が認められるケース

では、この柔軟な対応を受けることができるのは、どのようなケースが該当するのでしょうか。

国税庁からの発表によると、『新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底するという観点からから、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方について』柔軟な対応をすると発表されています。

具体的には、以下のような場合に、申請をすることにより申告期限の延長をすることができるとされています。

〔個人・法人共通〕

① 税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと

② 納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給

されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること

③ 次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務

体制が維持できない状況が生じたこと

・経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事

実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったこ

とで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

・緊急事態宣言などがあったことを踏まえ、各都道府県内外からの移動を自粛して

いるため、税理士が関与先を訪問できない状況にあること

〔法人〕

④ 感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期

を遅らせるといった緊急措置を講じたこと(「1 申告・納付等の期限の個別延長関係」

問7参照)

〔個人〕

⑤ 納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者

に濃厚接触した事実があること

⑥ 次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関・自治体等から外出自粛の要

請を受けたこと

・感染症の患者に濃厚接触した疑いがある

・発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある

・基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある

・緊急事態宣言などにより、感染拡大防止の取組みが行われている

引用:

4/17以降の申告相談について

また申告相談については従来先着順に申告相談を行うという形でしたが、4月17日以降の申告相談については原則、事前予約制となっています。これも待ち時間をなくすことを一層配慮した形での対応となります。

申告・延長手続き方法

では、4月17日以降の申告、延長の手続きはどのようにして行うのでしょうか。延長をするためには必要な申請を行わなければなりません。ここでは書面で提出する場合、e-taxを利用する場合、会計ソフトを利用してe-taxで利用する場合それぞれの方法について解説していきます。

■書面で提出する場合

まず書面により延長の申請をする場合、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と記載します。書面で提出する場合はこれだけで申告期限延長の申請手続きは完了です。

■e-taxの場合

e-taxを利用して所得税の申告書を作成・提出する方は、「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。このように記載するだけで申告期限延長の申請手続きは完了です。

参考:

■各種会計ソフトを利⽤してe-Taxで提出する場合の⼊⼒方法

各種会計ソフトを利用しe-taxで提出する場合の延長申請方法についてです。この場合、所得税の申告書等送信票(兼送付書)の特記事項欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と⼊⼒してください。

■贈与税の申告の延長申請方法

・【書面による場合】右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記入

・【e-taxを利用する場合】「送信準備」画面の「特記事項」欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と⼊⼒

■消費税の申告の延長申請方法

・【書面による場合】右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記入

・【e-taxを利用する場合】「納税地等⼊⼒」画面の「納税地情報」欄の「建物名・号室」部分に「(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請)」と⼊⼒

・【各種会計ソフトを利用する場合】申告・申請等基本情報の住所欄に、住所に続けてかっこ書きで「(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請)」と⼊⼒

延長申請した際の申告・納付期限

では、延長申請した際の申告や納付の期限はいつまでとなるのでしょうか。これは、『来署することが可能となった時点、又は申告書を作成することが可能となった時点』となります。

またこの場合の納付期限ですが、原則として申告書の提出⽇となります。

■振替納税の納付期限

振替納税を選択している場合、この場合の振替納税の振替⽇については、所轄の税務署から個別に連絡を受けることとなります。

参考:

猶予制度について

一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度があります

令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税(注)については、

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、

② 国税を一時に納付することが困難な場合、

 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。

 特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。

(注) 関係法令の施行から2か月間(令和2年6月30日(火)まで)に限り、既に納期限が過ぎている未納の国税についても、遡って特例を適用することができます。

引用:

還付申告について

還付金については、従来通り、申告後、おおむね1ヶ月から1ヶ月半程度で還付されることとなります。

まとめ

新型コロナウイルスの影響による申告・納税期限の延長について解説しました。

延長申請をするためにかかる手間はそれほど多くないので、必要に応じて活用していきましょう。