【新型コロナ】住居・住宅ローン関連の支援まとめ(2020年5月29日時点) 

新型コロナウイルスの感染拡大および政府からの要請に伴い、私たちの生活の各側面で影響が出ています。
住宅購入や居住に必要な手続き、および住宅ローンにおいても例外ではありません。ここでは、直近1週間程度で新たに発表された住宅関連の事業者の対応状況、および公的な制度の情報についてご紹介いたします。

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※本記事にて掲載の情報は、閲覧時に申し込み期間等が終了している可能性もあります。最新の情報は各機関の公式情報をご確認ください。

住宅取得に関する情報

 

民間事業者・金融機関の対応状況

・医療従事者向けアパートメントホテルの無償提供をスタート(霞ヶ関キャピタル株式会社)

新型コロナウイルスと闘う医療関係従事者を対象に、2020年2月に開業したアパートメントホテル「AKARI上野入谷」の無償提供を開始しました。利用期間は2020年6月30日(火)までで「医療関係従事者応援サイト」から申し込みが可能。また、同サイトでは無償提供に必要な支援金も募っています。

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・学生向けにマンション200室を家賃無料で提供(株式会社ジェイ・エス・ビー)

今春の引越しを保留にされた新入生や、経済的な理由で住み替えを余儀なくされる在学生への支援策として、管理する学生マンション200室を対象に初期費用及び6ヶ月分家賃を無料にする、学生支援特別プランを提供。入居対象者は入学時期が変更され、今春の引越しを保留にした学生 大学生・短大生・専門学校生で、受付期間は2020年6月1日~7月31日。

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その他の情報

 

制度・手続き

・小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等を引上げ、対象期間を延長(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として創設された「小学校休業等対応助成金・支援金」の1日当たりの上限がそれぞれ1万5,000円、7,500円に引き上げられる予定です。合わせて、対象となる休暇等の期限が2020年9月30日(水)まで、申請期間が2020年12月28日(月)まで延長される予定です。

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自治体の対応状況

・新型コロナウイルス感染創を乗り越えるためのロードマップを策定(東京都)

「感染症防止と経済活動の両立」を図りながら「新しい日常」が定着した社会を実現するための取り組みや手順を示した「ロードマップ」が策定され、東京都のホームページで公開されています。

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執筆者:ARUHIマガジン編集部