厚生労働省、医療用医薬品の通販解禁 コロナで特例、薬剤師が郵送

厚生労働省は4月10日、医療用医薬品の通販を実質的に解禁する事務連絡(0410通知)を、全国の自治体に通知した。医師が書いた処方箋を基に、薬局が電話やテレビ会議システムで患者に服薬指導(オンライン服薬指導)を行い、薬剤を配送する。大手薬局の日本調剤では、すべての薬局で電話対応を行っており、都市部を中心に利用が拡大しているという。

医療機関の実効性確保
0410通知は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ひっ迫した医療機関の医療行為の実効性を確保し、医療機関の受診や、薬剤の購入がままならない患者を救済するために発出した。
 
0410通知には、すべての薬局・薬剤師が、電話やウェブテレビ会議システムを使って、オンライン服薬指導を行える旨が盛り込まれている。薬局・薬剤師は、医療機関からファックスなどで送付された処方箋を基に、患者にオンライン服薬指導を行う。診療が、対面か、テレビ会議によるものかは問わない。
 
薬局は患者に対して、薬剤の配送・決済にかかわる事項や、生じる不利益などの情報を提供しなければならない。処方箋には「0410対応」と記載する。薬局には、医療機関から後日送付される処方箋の原本を保管しておくことも義務付けている。

電話での対応が主流
大手薬局の日本調剤では「すべての薬局で電話での服薬指導を実施している」(広報)と言う。「一部の店舗では、専用のシステムを導入して、患者の表情を確認しながら服薬指導を行っている」(同)とも話している。
 
「ファックス受診した処方箋で調剤した薬を、患者に薬局に取りに来てもらうこともあれば、郵送で発送するケースもある。特に人口の多い都市圏では、手広くオンライン服薬指導を行っている」(同)と話している。
 
サプリメントや漢方などの通販を展開するジェイフロンティア(本社東京都)も、いち早くオンライン服薬指導の仕組みを導入した。専用のスマホアプリを開発・提供するなどして、患者と医療機関、薬局の情報伝達を簡略化しているという。同社の中村篤弘社長は、「0410通知が出されたことで、調剤ECの実践的なオぺレーションを作りあげるための、効果的な検証ができるようになった。問い合わせ件数が増えてきたときには、薬剤師が対応するコールセンターを設置することも検討している」と話している。