新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税が割り増し、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税が割り増し。総じて税制改正の度ごとに厳格化される傾向がありますので注意しましょう。

◆古くて環境負荷の大きい車は税金面の負担が重くなる
地球環境を保護する観点から、排出ガスが抑制され、燃費性能の優れた環境にかかる負荷の小さい自動車に対して、自動車取得税、自動車重量税、自動車税が軽減されています。

一方、新車登録から一定年数を経過し、環境負荷の大きい自動車に対しては、自動車税および自動車重量税を重くする制度がとられています。

このことを総称して「自動車税のグリーン化」と呼んでいます。

◆ガソリン車は13年経過、ディーゼル車は11年経過で自動車税アップ
自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課されるものです。環境負荷が大きく、自動車税が重くなる(=重課)のは、新規に新車登録してから以下の年数が経過した自動車です。

・ガソリン車やLPG車:4月1日現在、13年を経過したもの
・ディーゼル車:4月1日現在、11年を経過したもの

例えば、令和2年度分の自動車税については、次のような車が重課の対象となります。

・ガソリン車やLPG車:初度登録年月日が平成19年3月以前の自動車
・ディーゼル車:初度登録年月日が平成21年3月以前の自動車

ただし、一般乗合用バスや電気・天然ガス車などは重課の対象外です。東京都の場合、都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル車については、申請によって、自動車税を重くする制度が免除されています。

※参考:東京都主税局「自動車税グリーン化税制に係る減免(自動車税の重課分)」

◆平成27年4月以降、自動車税の割り増しが10%から15%へ
重課の割合ですが、おおむね15%と考えておくといいでしょう。税制改正により、平成26年度以前は10%重課だったものが平成27年4月より15%重課に変更されています。

例えば、2000cc(2リットル)クラスの自動車税の年額は3万9500円です。したがって、重課される場合の税額は次のように計算されます。

・3万9500円×115%=4万5400円(100円未満切り捨て)

なお、表は、消費税アップ時に導入された、2019年10月以降に新車登録した場合の乗用車(自家用)の自動車税額の改正前・改正後の早見表です。重課の計算方法は従来のものを踏襲する参考にしてください。
税制改正資料より筆者作成

◆新型コロナウイルス感染症の影響で1年間の納税猶予制度が
なお、すでに説明したように自動車税は4月1日現在の所有者に対して課されるものなので、例年ゴールデンウィーク明けに納付書が届き、5月末日までに納付する(令和2年は5月31日が日曜日のため6月1日月曜日が納期限)というのが通常のルールです。

ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で下記の事例のいずれかに該当する方は自動車税の納税の徴収猶予の特例制度を受けることができることが東京都(※)から発表されています。

※自動車税は都道府県が所管する地方税ですので、都道府県別に対応を確認していく必要があります。

こちらの要件は下記のいずれも満たす方で以下のとおり。

・令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が 前年同期に比べて概ね20%以上減少
・一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

こちらに該当すると1年間、都税の徴収の猶予を受けることができるほか、担保の提供も不要で、延滞金もかかりません。

また、「特例制度」にあてはまらなくても、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、通常の徴収猶予制度があります。

・新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が大幅に減少した
・納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった
・消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた
・納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した

いずれの場合も、

・徴収猶予申請書
・財産収支状況書
・収入が概ね20%以上減少していることを示す与明細書や売上帳、預金通帳のコピー

などを添付して、都税事務所に申請する必要があります。
東京都のケースでの徴収猶予の記載方法 抜粋(出典:東京都資料より)

なお、画像の記載例の税目に法人都民税とあるように、東京都から発表されている資料によると対象税目は自動車税環境性能割、狩猟税等を除く全ての都税とあるので、あてはまる方は準備をはじめてみてください。

◆自動車取得税が廃止され、環境性能割という新たな税制が導入
自動車にかかわる税金としては、自動車税以外にも、自動車取得税と自動車重量税があります。

◇自動車取得税
自動車の取得価額に応じて、次の税率が課せられます。ただし、低公害車等で新車だと非課税になるなど、特例措置もあります。

・自動車の場合:原則3%
・営業用自動車・軽自動車:原則2%

なお、消費税の税率アップ前の駆け込み需要と税率アップ後の景気の冷え込みの差を極力おさえるために、令和元年(2019年)10月には自動車取得税が廃止され、環境性能割という新たな税制が導入されました。

概要は画像のとおりとなっています。優遇期間は令和元年10月1日から令和2年9月30日までの1年間です。
環境性能割の税率(総務省のHPより抜粋)

2019年の消費税アップの影響で、当初1年間は若干優遇されていますが、おおむね、自動車取得税が環境性能割に置き換わった、とおさえておくといいでしょう。

◇自動車重量税
自動車重量税とは、自動車の重量等に応じて課税される税金です。車を新規で買ったとき、および車検の際に、車検の有効期間分を先払いします。

例えば、新規で乗用車を購入した場合、次の車検までの有効期間が3年間なので、3年分の自動車重量税を納付します。その次の車検からは、有効期間が2年間になるので、2年分の重量税を納付します。

◆自動車重量税はより厳格化
税制改正により、自動車重量税の額についても、より厳しい燃費基準を満たさないと、従来どおりの減免が受けられなくなります。

財務省の資料には「現行、税率を75%軽減する自動車に係る軽減割合を50%とし、税率を50%軽減する自動車に係る軽減割合を25%とする」とあるので、これを図表にすると画像のようになります。
自動車重量税の厳格化(図表は税制改正資料より筆者作成)

従来であれば、

・2020年度基準+20%を満たしていれば自動車重量税が75%減額が適用できたのに、50%減額しか適用できなくなったこと
・2020年度基準+10%を満たしていれば自動車重量税が50%減額が適用できたのに、25%減額しか適用できなくなったこと

の2点が大きな変更点です。

また、従来、新車登録時にのみ設けられていた2020年度基準+50%を満たしていれば自動車重量税を減免するという規定も、2020年度基準+90%でなくては、減免できないとより厳格化されています。

このように、自動車取得税(消費税アップ時に廃止)、自動車重量税、自動車税が減免される燃費基準はより厳格化され、減免割合は縮小傾向にあります。

また、自動車税環境性能割という新たな税制が導入されることとされていますが、燃費基準を満たさないと、減免割合は縮小するという傾向は同じであるといえます。

現状、このように税の優遇を受けられるものは「燃費」というひとつの基準をモノサシに決められていたのですが、オートブレーキ、電動アシスト、ドライブレコーダーの設置等、時代や社会の変化にともなってさまざまな基準があっていいかと思うのですが、いかがでしょうか。

文=田中 卓也(マネーガイド)