カーライフ[2020.05.25 UP]


【2021年11月から】自動ブレーキの義務化とは?古い車はどうなる?

【2021年11月から】自動ブレーキの義務化とは?古い車はどうなる?グーネット編集チーム

2019年2月に日本を含む40ヵ国が合意した新型車への自動ブレーキ搭載義務化が、日本では2021年11月より、フルモデルチェンジする新型国産車を皮切りに本格的にスタートします。
しかし、義務化された自動ブレーキは具体的にどのようなものか、自動ブレーキがない古い車はどうなるのか、気になる方も多いでしょう。

今回は、自動ブレーキの特徴を踏まえ、新型車の搭載義務化に至った理由と疑問点について解説します。


自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ・AEBS)とは?


自動ブレーキの正式名称は、衝突被害軽減ブレーキ(AEBS:アドバンスド・エマージェンシー・ブレーキ・システム)です。

カメラと障害物をセンサーで先行車や歩行者の距離を検出し、追突の危険性が高まった際に警告音などでブレーキ操作を運転者に促すシステムです。
警告音でもブレーキ操作がない場合、衝突の危険性があるとシステムが判断して自動でブレーキが作動する機能も備えています。


自動ブレーキ義務化の基礎知識


自動ブレーキを義務化した目的と効果、義務化の対象車を見ていきましょう。


自動ブレーキ義務化の目的と効果


自動ブレーキの搭載はすでに進んでおり、2010年に登場したスバルの「アイサイト」が国産車で初の国土交通省認可を受けました。アイサイトの実績から他社も自動ブレーキの搭載が加速し、搭載の比率も9割に近付いています。

自動ブレーキが義務化された目的は、高齢者ドライバーを含めた事故防止対策です。交通事故総合分析センターの分析によると、自動ブレーキ非搭載車に比べ、搭載車の事故率が約50%低いという数字に事故防止効果が表れています。


自動ブレーキ義務化になる対象車


国産車における自動ブレーキ義務化の対象車は、2021年11月以降にフルモデルチェンジを予定する新車のみです。既存の車種やモデルの場合、2025年12月以降に販売する車種が対象になります。また、2021年施行の自動ブレーキ義務化は、普通車に加え軽自動車も対象です。

輸入車の新型車では2024年7月頃、既存のものは2026年7月頃に、自動ブレーキの国内基準が適応されます。


自動ブレーキ義務化の疑問を解消

自動ブレーキ義務化の疑問を解消グーネット編集チーム

自動ブレーキ非搭載の車に乗っている方で、自動ブレーキ義務化にまつわる疑問についてお答えします。


自動ブレーキのない古い車は後付け可能?


結論からいうと、自動ブレーキがない古い車に自動ブレーキを後付けすることはできません。しかし、自動ブレーキの代わりになる「踏み間違い加速制御システム」が国土交通省で認定が開始されています。

このシステムは、前方・後方に障害物を検知するとブザーなどで警告するほか、踏み間違いを検知した場合もエンジン出力を抑制させます。自動ブレーキと異なり、数万円で後付けが可能なため、車の買い替えが難しい高齢者ドライバーに朗報といえるでしょう。


自動ブレーキ義務化になると車の買い替えが必要?


自動ブレーキ義務化はあくまでもディーラーで販売する新車に対するもので、自動ブレーキ搭載車に買い替える義務はありません。

ただし、非搭載車に乗り続けると事故のリスクが常につきまといます。事故を未然に防ぐために安全運転を心がけることに加え、事故のリスクが高い高齢者ドライバーは踏み間違い加速制御システムの導入を検討するなど、できる限りの対策が求められるでしょう。


まとめ


2021年より本格化する自動ブレーキ義務化は、高齢者ドライバーなどの事故防止対策を強化することが目的です。事故防止効果はすでに数字にも表れており、自動ブレーキが大きく貢献している証拠でしょう。

なお、自動ブレーキ義務化は新型車が対象で、自動ブレーキがない車に乗ること自体に問題はありません。しかし、常に事故のリスクがある車に乗り続けることになるため、後付けが可能な踏み間違い加速制御システムの導入を検討する必要があります。
また、自動ブレーキは衝突を100%回避するものではないため、搭載・非搭載に関わらず、常に安全運転を心がけることが大切です。



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自動運転・衝突防止ブレーキ法律